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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu158.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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欧米の中央銀行による資金供給は続いているが、欧米の銀行システム
が完全に破綻しているようだ。資金供給がいつまで続けられるか？
2007年12月21日 金曜日
◆米ＦＲＢ、200億ドルのターム物入札の落札金利は4.65％ １２月２０日 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071220-00000397-reu-bus_all
［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９日、２００億ドルのターム物入札（期間２８日）の落札金利が４．６５％になったと発表した。応札額は６１５億５３００万ドル、落札額は２００億ドル。応札倍率は３．０８倍。応札した機関は９３だった。
落札金利について、市場では４．２５─４．７５％の間と予想されていた。今回の結果は金融機関による資金需要がおう盛なことを示したとみられている。
◆＜サブプライム支援基金＞三菱ＵＦＪとみずほ、提供見送りへ １２月２０日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071220-00000022-mai-bus_all
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）とみずほＦＧは１９日、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の収拾策として米３大銀行が設立を計画している「サブプライム支援基金」への資金提供を当面見送る方針を固めた。要請された融資枠が５０億ドル（約５５００億円）と巨額で、多額の貸し倒れリスクも排除できないことから「株主に説明できない」と判断した。両グループとも２０日にも基金側に通知する。既に三井住友ＦＧも同基金への資金提供を見送る方針を決めており、３メガバンクの足並みがそろう。
同基金は米国内外の約２０行の資金提供を受けて、欧米金融機関傘下の投資目的会社（ＳＩＶ）からサブプライム問題で買い手が付かなくなった証券化商品などの資産を一時的に買い上げる。ただ、証券化商品の価格下落が続き、基金に２次損失が発生する懸念があるため、欧州系銀行も資金提供に難色を示している。基金側は今後、規模縮小など計画の見直しを迫られる可能性もありそうだ。【坂井隆之、斉藤望】
◆中国投資公司がモルガン・スタンレーへ５０億ドルもの緊急出資 １２月２１日 宮崎正弘
http://www.melma.com/backnumber_45206/
中国投資公司がモルガン・スタンレーへ５０億ドルもの緊急出資
天下のウォール街の名門＝老舗の１０％株主はチャイナ
ウォール街の衝撃は正確に日本に伝わっていない。
――金融黄禍論とでも言えばいいのか。
昨日まで貧乏に喘ぎ「カネを貸してくれっ」と先進工業国に居丈高にせがんでいた国が、天下の名門ウォール街の、老舗中に老舗モルガン家の銀行に、ぽんと５０億ドルを出資しちゃうんですから。
中国語メディアは意気揚々と叫ぶ。
「中投公司、５０億美元参股摩根士丹利」（多維新聞網、２０日付け）。この「摩根士丹利」がモルガンスタンレーを指す。正確にはモルガンスタンレーの９・９％株主となって、「日常の経営、管理には口を挟まない。利益が見込めるので株主配当を狙う」と記者会見した。
ともかくこれで２０００億ドルの原資で設立された中国の国家ファンド「中国投資公司」は、五月に米国ヘッジファンド大手の「ブラックストン」（「黒石」とかくとイメージが悪いので漢字は「百仕通」と宛てる）への３０億ドル出資につづく「快挙」を成し遂げた。
率直に言ってハイリスク・ハイリターン、日本の公共金融機関なら、まずは手を出さない大胆な投資行為である。
サブプライムの破綻でシティもメリルリンチもＣＥＯ交替に追い込まれたが、シティは、アブダビ投資庁を拝み倒して、砂漠の首長らから７５億ドルの出資をえた。
原油高騰で潤い、しかも増産に応じないのだからペトロダラーは強い。
嘗てシティの経営危機を救ったのも砂漠の王族（サウジの皇太子がポンと増資して倒産の危機を救い、最大株主となったのです）だった。
ほかの欧米列強は、出資先をアジアに求めた。
日本には奉加帳を回して済むことだが（日本はなめられてますね。どうせ、欧米の銀行と業務提携の強い邦銀はパートナーとしての出資を強要される）、アジアの国家ファンドは強者が揃った。
ＵＢＳ（ユニオンバンク・オブ・スイス）は結局、テマサクから１００億ドルを調達した。「テマサク」とはシンガポールの国家ファンド、アブダビ、サウジ、ドバイなどと並ぶ大手。最近も中国東方航空の２５％株主になったが、テマサクは同時に中国銀行、中国工商銀行の保有株を大量に売却した。
南アのスタンダード銀行に５５億ドル出資して筆頭株主となったのは中国工商銀行である。
先述したブラックストンへの３０億ドル出資、モルガンスタンレーへの五〇億ドル出資は、中国国家ファンドだが、ほかにも中国開発銀行がバークレー銀行にぽんと三〇億ドル、ＣＩＴＩＣ（中国国際投資公司。国務院直営）はベアスターンズへ一〇億ドル。
一体、この有様はどうなっているか、日本のエコノミストで説明できる人はいるのか？
◆救いの神 １２月２０日 day by day
http://arfaetha.jp/ycaster/diary/post_258.html
（13:14）おやおや、今回の日銀金融政策決定会合は水野審議委員も賛成しての「据え置き」ですか。まあそうですな、今の欧米の金融機関が置かれている状況を見れば、日本の金利を当面据え置かざるを得ない理由は十分にある。これには水野さんも抗しがたかったということでしょう。福井さんの任期内には利上げは無理かもしれない。
それにしても、モルガン・スタンレーの昨日の発表は凄まじかった。サブプライムローンに絡んで９４億ドル（約1兆1000億円）の損失が９〜１１月決算で発生した、という内容。こうした中で同社は、中国の政府系ファンドから５０億ドル（約6000億円）の出資を受け入れると発表した。
大幅な欠損が出たのは、保有するサブプライムローンを裏づけにした金融商品（仕組み証券が主でしょうが）が大量に格下げを受けたためで、これを減損処理をした結果大幅な損失が出た。
米欧金融業界では既に、メリルリンチ、シティグループなどがサブプライム問題に関連して既に巨額な損失を発表している。うちいわゆる政府系ファンド（SWF）に支援を求めたのは３社目でしょうか。シティ、UBS、そして今回のモルガン・スタンレー。
モルガンは米金融業界でも超優良銘柄です。そこに９．９％にしても中国の資金が入る。今私の手元にはどういう内容の資金であるかは資料はありませんが、多分調達金利は高いでしょう。シティはアブダビに１１％、UBSはシンガポールでしたっけ、９％の金利を支払う合意内容だと記憶している。
SWFを先のG7で目の敵にした姿勢は、今後はすっかり変えざるを得ないでしょう。自国の銀行や証券がこれだけ助けてもらっておいて、あまり目の敵には出来ない。無論、武器製造会社などへの出資には文句をつけるでしょうが、それ以外は感謝の気持ちを持たざるを得ない。
日本も１兆ドル近い外貨準備を持つ。政府系ファンドを持ったらと言う意見も政界に出てきているようだが、ニューヨークの金融業界のメルトダウンのような事態が予想されるようなら、使っても良いかもしれない。今だと米金融市場が混乱すると日本が持っているような債券は値上がりするのでそれはそれで良いのですが、そういう問題ではない事態も予想される。
（私のコメント）
欧米の金融機関が相次いで危なくなってきている。シティ、ＵＢＳ、モルガンと相次いでＳＷＦから金融支援を受けている。銀行間であそこの銀行が危ないと思われれば短期のコール市場にも締め出されて銀行は破綻してしまう。その為に欧米の中央銀行が資金供給しているのですが、いつまで続けられるのだろうか？
金融機関各社は巨額の損失を計上して、どこからかの資金援助を受けなければなりませんが、石油高騰で潤っている中東産油国やアジアの政府系ファンドから支援を受けていますが、調達先が見つからなければ破綻していただろう。だから欧米の金融機関同士は疑心暗鬼になってコール市場でも中央銀行が資金を出さないと短期金融市場が麻痺してしまう。
もっとも中東産油国や中国は１０％前後という非常に高い金利の出資であり、シティ、ＵＢＳ、モルガンなどは非常に厳しい選択を迫られての救済だ。６０００億円の出資で１０％の金利なら毎年６００億円の金利収入が得られる。相手は欧米の超大手金融機関だからシティやモルガンが潰れる事はアメリカが潰れる事だからアブダビや中国は美味しい投資だ。
日本の銀行がこのような美味しい話に乗れないのはなぜなのだろうか？ その代わりにアメリカからはサブプライム支援基金という奉加帳が回ってきましたが、貸し倒れリスクや評価損リスクがあるとんでもないものだ。日本は舐められているのです。日本は円建てで転換価格が変えられる転換社債で金利が１０％ぐらいなら応じてもいいと思います。
もっともそれだけの話をまとめられるメガバンクのトップもいないし、世界最大の金融機関である郵貯銀行の２００兆円も民営化されて株式会社になったから、日本政府が金を出させる事も出来なくなってしまった。いわば郵政の民営化がアダとなって政府が口出しできなくなってしまった。もし公社なら５０００億円や１兆円の出資などは２００兆円の預金高の銀行なら出来ただろう。
株式会社となった今では内密に話はまとめられないし、役員会にかければ話が漏れて投資先の銀行は潰れてしまうだろう。いわばハゲタカ外資にとっては郵政の民営化がアダとなってしまったようだ。しかし欧米の銀行がバタバタと倒れればえらい事であり、日本にも影響が及んでくる。その時点で日本が動けばいいのではないかと思う。
９０年代はさんざん日本の銀行はアメリカのハゲタカに虐めたおされて銀行の整理統合が進められた。金融庁からは資産の厳格査定が行なわれてＵＦＪなどは金融庁に潰されたようなものだ。潰せと背後から圧力をかけたのはアメリカだ。モルガンスタンレーは日本の不動産の底値買いで有名で恵比寿のガーデンプレイスも買ったのはモルガンだ。
ハゲタカは日本の銀行から担保となっている不動産を吐き出させては安値で買い叩いていった。そのモルガンがサブプライムという毒薬で瀕死の重症となり中国の投資公司から６０００億円の出資を受ける。世の中は悪い事をすれば何らかの形で酬いを受けるのですが、アメリカのハゲタカ達も不動産バブルの崩壊の影響をもろに受けてしまった。
不動産バブルが弾ければ時価会計に則って損失を計上しなければなりませんが、今度はハゲタカ達がＢＩＳ規制や時価会計に苦しめられる番だ。９０年代に日本に対して行なった銀行潰しの酬いが現在の欧米に起きているのだ。今までさんざん日本を虐めておいて自分達が困れば平気で奉加帳を回してくる。
ポールソン財務長官は日本を素通りして中国に行きましたが、中国も来年中にはバブルが弾けて中国の日本に対して助けてくれと泣きついて来ることだろう。その時のために日本は今は自重して本当の世界的金融危機に備えなければならない。欧米では債券市場が機能しなくなり中国もバブル崩壊でやられて、今景気がいい中東の湾岸諸国もその影響をもろに受けるだろう。
残るのは経済大国であり金融大国である日本であり、日本のマネーが世界の金融危機とバブル崩壊から救う切り札になると思う。なぜならば日本は真っ先にバブル崩壊の洗礼を受けた国だからだ。しかしそれだけの危機に対して仕切れる人材が日本にはいない。竹中平蔵や榊原英資のようなハゲタカの手先はいるが日本のためにはならない。
シティにしてもＵＢＳにしてもモルガンにしてもこれから毎年１０％もの出資金の利払いに追われて経営は苦しくなる一方だろう。それ以外の金融機関もより大きな損失を出して出資してくれるところが無ければ潰れる事になる。奇跡的に日本はサブプライム問題の傷は浅かった。
今は何もせずに事態の様子をじっと見つめている時であり、ジタバタしているハゲタカたちがどのような策でピンチを切り抜けるか見ていればいい。それでもだめならば日本の出番がやってくる。すなわち世界を救えるのは日本だけということになるだろう。
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