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Nevada経済速報12月20日(木)12:45
...2007/12/20(Thu) 12:48:38...
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投資家信頼感指数の急減
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12月の世界の投資家信頼感指数は11月に比べ9.9ポイント低下し65.9となり、指数始まって以来の低水準に落ち込んでいると発表になっています。
また、個人投資家調査では11月の楽観度指数が前月比26ポイントも急減し44となり、今年1月時点の103から半減以下になっています。
どちらの調査も今後の投資市場を表す指標となっていますが、いずれも<悪化>となり、今後、実体経済にもこの<悪化>が及ぶことになるはずです。
すでに、日野・いすずがトラック北米工場計画を延期・凍結することになっており、この理由として需要不振があげられています。
叉、年末年始のラスベガスのホテルで大幅な値引きが行われている事例もあり、個人消費マインドは悪化の一途をたどっていることが明らかになっています。
今後、株式市場が経済・企業の実態悪を織り込み始めれば、株価は急落することになり、これが更なる投資家心理を悪化させ、消費を悪化させることになります。
この<負の連鎖>が拡大し続ければ世界経済は一体どうなるでしょうか?
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報12月19日(水)12:10
...2007/12/19(Wed) 12:13:14...
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査察が決まった邦銀・警察庁・金融庁
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日本のマネーロンダリング問題で、FATF(金融活動作業部会)が、来年春にも本格的な調査を行うことになりました。
この調査では、日本のアングラマネー等の資金洗浄問題が調査されることになっており、世界でも有数のアングラマネー天国と言われる日本は、この調査で徹底的に締め上げられるかも知れません。
すでに、三井住友が今年1月に米国銀行監督局から監視体制不備ということで業務改善命令を受けておりますが、今後、金融庁・警察庁への監督が強化されることになり、これが強いては全ての金融機関への『締め上げ』になるかも知れません。
特に、警察庁への調査では、アングラマネー捜査専従班の拡充等を求められる筈であり、今後日本のアングラマネーは税務面も入れ、徹底的に調査され、場合によっては刑事罰も大幅に強化されることになるかも知れません。
すでに一部では脱税には時効をなくし、脱税した金額の数倍の罰金を課し、刑事罰も実刑のみとすることも検討されているようであり、世界的な組織(政府間会合組織)からの要請となれば法務省も動き易くなります。
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Nevada経済速報12月18日(火)12:05
...2007/12/18(Tue) 12:15:13...
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最低水準となった米国住宅指数
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全米住宅建設業者協会が発表しました12月の住宅市場指数は前月と同じの<19>となり、3カ月連続で過去最低水準となっていると発表されています。
この<19>という指数は、1985年1月から統計を取り始めて最低水準となっているもので、今はまだこの水準にとどまっていますが、年明け以降、この指数が底抜けるのではないかと言われています。
今や住宅部門では楽観論が聞かれなくなってきており、年明け以降住宅市場及び金融市場は重大な岐路に立たされることは必至と言えます。
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http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html