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【ニューヨーク＝松浦肇】米大手証券のモルガン・スタンレーは19日、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡んで94億ドル（約 1兆1000億円）の損失が9―11月期決算で発生し、中国の政府系ファンドから50億ドル（約6000億円）の出資を受け入れると発表した。保有するサブプライムローンを裏づけにした金融商品が大量に格下げを受けたため、減損処理を決めた。
サブプライムローン関連ではメリルリンチ、シティグループなどが既に巨額損失を発表。今後も欧米金融機関が自己資本を充実させるために、資金の豊富な新興国の政府系ファンドに増資を求めるケースが増えそうだ。 (19日 23:25)
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