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(回答先: 大田弘子経済財政担当相・・・ 家計部門に景気回復の恩恵が及ぶのは困難 【日経ネット】 投稿者 hou 日時 2007 年 12 月 19 日 01:21:40)
自分が政策担当者でありながら何を言うかである。２月や３月に何も対策をとらずただただ傍観していただけではないか。何か一つでも国民の消費者側に資金が増える政策を唱えたことがあったであろうか。前の大臣の失敗をやり直すのがあなたの役目であったはずだ。
住民税を増えたことが非常に効いている。それは国民の資金を国が奪うことだからである。もう一度延長すべきであったのだ。また石油製品の上昇が企業や消費者に及び再び資金が石油資本に奪われ始めている。ガソリン税を軽減して資金を国内に残さなければならないのだ。
預金者の金利をいつまで低いままにしておくのであろうか。サブプライム問題の発祥は日本の低金利にあり、もっと早く高金利にしておくべきだったのである。今からでも遅くなく、金利を上げ、ガソリン税を下げ、生活保護所帯以下の層に補助金を出す。このような資金が消費者に増える政策をしなければ行けなかったのである。さらには高速代金の低減、また埋蔵金を消費税を下げるのに使うのが、我々の産業経済基盤（ハートランド）成長させるのに一番良い。
張り子の虎は早く消えてもらわねばならない。経済退潮の元凶にすぎない。
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