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http://markets.nikkei.co.jp/column/fxwatch/index.aspx
先日、知り合いのある日本株ファンドマネジャーが欧米へ出張してきたということで話を聞いた。内容を一言でまとめると欧米の投資家は日本の株式市場に全く関心がないということである。2008年の日本の経済成長率は１％台に落ち込む可能性が高く、それに加えて現在の日本では政局の混迷で構造改革のムードが一気に後退してきている。もともと外国人投資家は、その期待が正しかったどうかは別として、小泉政権下での構造改革を非常に高く評価していた。そのため日本株への投資を積極的に推進していた。しかし、その後の政局の混迷で自民党の政策が逆行していることをかなり悲観的に見ており、日本の株式市場からかなり資金を引き揚げた。そして、日本株式への関心を失ってしまったのである。来年度の予算編成を見ると従来型の予算配分に戻りつつあることが鮮明となり、日本に対する失望感はさらに高まるかもしれない。
また、ある投資銀行のエコノミストが米国へ出張し、ヘッジファンドなどのファンドマネジャーと面談をしてきた印象も全く同様で、投資の関心は日本以外のアジア諸国に向いているということであった。
現在中国の経済成長率は年率で11％を超え、来年度も10％程度の成長は維持できる見通しである。インドも９％前後の経済成長率を確保している。その他のアジア諸国を見ても高い経済成長率を維持している。そうした中でせいぜい２％程度の成長率の日本はどうしても見劣りしてしまう。しかも、現在の国内の政治状況は外国人から見て明らかにマイナス要因である。ともかく衆議院と参議院でのねじれ現象により、さまざまな政策がほとんど前に進んでいかない状況になる。与党も野党も党利党略で対立している現在の状況を外国人投資家はあきれ顔で見ている。日本株アナリストの多くは来年の日本株市場に強気の姿勢を見せているが、株価上昇のけん引役となる外国人投資家の現在の認識から考えるととても日本株には強気にはなれない。
そうなると為替市場でも円が継続的に上昇する可能性は低いということになる。もちろん国内からの資金流出がこれまでより鈍化する可能性があるため、大幅に円安が進行していくということもないかもしれない。しかし、海外からの資金流入が期待できないという現在の状況下では、一部で言われているような極端な円高は起きづらいと個人的には考える。ただしここ数年、円金利が歴史的に見ても異常なほど低水準であったことが円安を演出してきたわけであるから、金利が上昇し始めれば円高傾向への反転も起きうる。その点では、今後は国内のインフレ動向がカギを握ってくるのであろう。
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