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(回答先: NＨＫ、ワーキングプアIII〜解決への道〜午後09時15分〜（自民党を潰さず日本社会を潰した小泉） 投稿者 小沢内閣待望論 日時 2007 年 12 月 16 日 20:55:29)
「自民党くたばれ！！１文部省くたばれ！！産経新聞社くたばれ！！読売新聞くたばれ！！俺達はお前達特権階級を守るための徴兵制度は拒否する！！」
この日本と言う国は国民を守らずに、国家という無形の権力機構を守るために国家を愛せよといっています。国民がつぶれたら、国家はなくなります。国家の権力機構がなくなっても領土と国民がいれば国家は作れます。公民を潰して権力者の利益を守ろうとするこんな国家は守るに値しませんからなあ〜。
日本の国は建前だけは立派な看板を立てていますが、基本的人権を最初から大事にしたことのない国家です。憲法９条を体制側の、すなわち、政治、官僚、財界の特権階級の利益と安全と財産を守るべく、戦前の軍事国家へ戻すことには一生懸命ですが、国民の生活や基本的生存権にはいつも冷たいです。
個人がつぶれたときは、個人の責任だとして無視します。日本の国家の財閥企業がつぶれるときは国民を守るためだといいながら、税金を企業に投入し、厚遇します。企業も政治献金や天下りの先を用意して、危機に備えています。結果として、国民はいつの時代も守られないです。
日本の産業構造は二重構造で、大企業の下に中小企業が下請けとなって存在します。輸出が振るわなくなると、大企業は下請けの部品の単価切り下げに入って、次に下請企業の整理に入って、経済危機を乗り越えようとします。切り捨てられた労働者に対しては、中小企業に対しては、安全保障策のセイフテイネットを法で守ろうとしません。
１９９０年に始まったバブルの崩壊で、日本の政府や官僚や企業は企業を守るために公共事業を不良債権を抱えた企業のためにやってきました。銀行には金利を下げて、企業に資金を供給し、国民は利子がゼロ金利になり、本来得られる利益を失いました。それらは銀行が手にしました。
バブル崩壊で、国家が企業を救うために労働者の切捨て、派遣社員、契約社員、パート労働を認め、企業に金を出すならば、それと同じくらいに失業保険手当ての期間の延長、社会福祉などの安全保障策を作って、合理化に入るべきでした。しかし、日本の政府は11970年代の石油危機と同じ、企業に優遇、社会福祉の切り捨て、日本の国家安全のための防衛産業の育成でした。中曽根内閣の時が民活を打ち出し、国家の安全を唱え、社会保障費の削減で弱者が自殺をし、サラ金被害が出ました。今回もそうです。小泉内閣が民活を中曽根内閣同様打ち出し、弱者救済のセイフテイネットに冷たく、弱者の自殺が続出しています。
この観点から、国民を切り捨てることに専念する国家を守る必要はありません。戦争が起きたからといって、国家を守る必要はありません。国家を守るということは守るに値する国家でないといけません。
日本の国家は守るに値しますか？
自動車の特別会計の資金は今や国民は生活に事欠く有様ですから、本来はもう廃止しなければいけません。それが出来ないのは道路族や建設会社や官僚や政治家を食わせるためのものです。日本は1000兆円を越える借金を持ちながら、国民は原油の値上がりと給料の実質的値下がりで生活が破壊されようとしています。
今、なすべきことは日本の国家と国民全体を大きく広く見渡して対策を練る時期になっています。これをしない国家は守るに値しません。防衛費を増やしたところで、日本は守るべき国民がつぶれていますから、意味がありません。
声を大にして「俺達は生きる権利がある。基本的人権が保障されているのだ。だから、俺達を殺す国家は守らな〜い」と声を大にして叫んでください。
来年は大変な年になりますよ、値上げのオンパレードです。
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