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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu157.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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欧米のオーバーナイトの短期金融市場が機能していないのは
ドル基軸通貨体制の黄昏であり、円の新たなる基軸通貨時代が来た。
2007年12月13日 木曜日
◆＜米欧５中央銀＞市場に資金大量供給へ 総額４００億ドル １２月１３日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071213-00000000-mai-bus_all
【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１２日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と英国、カナダ、スイスの各中央銀行と協調し、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題などの影響で資金調達が難しくなっている短期金融市場を安定させるため、金融市場に大規模な資金供給を実施すると発表した。
供給資金の総額は４００億ドル（約４兆４０００億円）に上り、今夏の金融危機時に供給した資金を上回る規模になる見通し。同時にＦＲＢは欧州の中央銀行との間で、外貨が不足した際に資金を融通するための協定（外貨スワップ協定）を締結した。世界の中央銀行による今回のような協調行動は極めて異例。
発表を受けて、ニューヨーク株式市場では株価が急反発。ダウ工業株３０種平均は一時、前日終値比２７１．７５ドル高の１万３７０４．５２ドルまで上昇した。ニューヨーク外国為替市場では円が急落、１ドル＝１１２円台半ばで取引されている。
ＦＲＢによると、資金供給は通常の公開市場操作などとは別に、ＦＲＢ傘下の連銀の貸し出し担保を用いた入札の形で行う。総額４００億ドルの入札を１７、２０日の年内２回に分けて実施する。資金供給の期間はいずれも約１カ月間で、資金調達の難しくなっている年越しの資金として供給する。入札は年明けにも実施する予定。今回の入札では、担保としてサブプライムローン債権など幅広い保有資産を持ち込める。
一方、米欧間のスワップ協定が結ばれるのは０１年の同時多発テロ以来約６年ぶり。今夏以降、サブプライムローンの焦げ付きに絡み、欧州でドル資金の調達が困難になる金融機関が続出しており、この協定を使って資金を確保する狙いがある。
欧米の金融市場では、サブプライムローンの焦げ付きに端を発した信用不安で、大半の金融機関の決算期にあたる年末年始の短期資金需給が逼迫（ひっぱく）。資金を調達できず資金繰りに窮する金融機関が相次ぐのではないか、との懸念が浮上していた。
◆＜米ＦＲＢ＞小幅利下げに批判の声 １２月１２日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071212-00000146-mai-bus_all
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１１日、追加利下げ（０．２５％）を実施したが、ニューヨーク株式市場の株価が大幅下落するなど市場の反応は冷ややかだった。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きで信用不安への懸念が強まる中「ＦＲＢは市場の厳しい現状を把握できているのか」（米アナリスト）といった批判の声が上がるなど、ＦＲＢとバーナンキ議長への風当たりが強まっている。
ＦＲＢが市場の動きに翻弄（ほんろう）され始めたのは、１０月末の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）から。９月の大幅利下げ（０．５％）で市場も落ち着きを取り戻したかに見えたが、原油高騰などに伴うインフレ圧力を懸念したＦＲＢが０．２５％の追加利下げに併せて「物価上昇と景気下振れのリスクは均衡した」と事実上の利下げ打ち止め宣言を出した直後、市場が迷走を始めた。
１１月に入ると、サブプライムローン問題に伴う巨額損失が大手金融機関で相次いで明らかになった。最大１１０億ドルの巨額損失見通しを発表した米金融大手シティグループでは経営トップが引責辞任、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁に７９億ドルの出資を仰ぐ事態に発展した。
再び信用不安が強まると、バーナンキ議長は一転、講演で「サブプライム問題の損失は最も悲観的な予測をも上回りそうだ」と発言し「柔軟な対応」を示唆、自ら利下げ打ち止め宣言を撤回した。
約２週間前の講演では「金融市場の緊張状態の影響で米国経済の先行き不透明感が一段と増している」と警戒感をにじませたが、利下げを小幅にとどめ、市場の失望を招いた。
市場関係者からは「米国経済が急激な減速局面に入っていることは明らか。ＦＲＢは少なくとも０８年３月までは利下げを続けざるを得ない」（米調査会社グローバル・インサイトのブライアン・ベスーン氏）と早くも継続的な利下げを催促する声が漏れ始めている。
◆正念場 １２月１３日 ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55
五月雨的に入札にて資金供給をするものですが、総額４００億ドル！！ え、ほんとかよ、といいたくなる数字。だって５兆円だよ！ 一ヶ月で、これだけ。
緩和しても緩和してもＦＦ金利を実際の調達金利、しかもオーバーナイトの超短期のものが上回るという異常事態。年末超えは更にタイト。実際いつ誰が、トリガーを引いて資金を引き上げるかどうか不明な状況では、連銀がラストリゾートになるしかないという、当に異常事態ですな。
救済ファンドの話以前に、複数の邦銀に対し、シティー、ＪＰなどの第３社割り当てを引き受けないかという話が投げられていた、ということが最近分かってきました。いよいよ日本の金融機関の出番ではないのか、とここでくどくど言っている訳ですが、これはもう世界金融恐慌一歩手前という認識で日銀が加わってもいいのではないか、ぐらいわたしは思います。
三菱にしても株主代表訴訟などを恐れているようですが、ここは世界の一大事と認識している、ということで十分戦えると思います。これらの投げかけに対してマッタク無反応というのではいかにも脳死状態です。
一方、あまり報じられていませんがポールソンは北京に行ってます。この一大事に東京では無く北京です。ここでも散々申し上げてきた"JAPAN PASSING" がいよいよ現れてきました。いくら球を投げても反応しない日本を相手にするくらいなら、中国の方がはるかにリライアブル、という判断が出ても仕方ないですよね。中国政府は絶対にアメリカ国債を売らないし、安くなったら膨大な外貨準備を使って更に買い増す、位の声明は出るのではないでしょうかね。もしかしたら救済基金を中国が作るかもしれない。日本は完全に乗り遅れ。つまらんことでもめてる場合じゃねーだろ、君たち、と政治家の先生たちには申し上げたい次第です。
因みに今回の訪中には中国経済最高顧問でおられるマンデル先生も同行されているようですし、表向きは人民元の切り上げとかが話題に出てきますが、裏ではかなりディープな話になっているのは間違いありません。
ここで立ち上がらなければ日本は本当に永久にパッシングされるでしょう。
（私のコメント）
欧米の金融市場がえらい事になっているようなのですが、日銀や邦銀などは別世界の出来事であるかのようなのんびりムードのようです。９０年代の日本の状況から察すれば１９９７年当時の日本の金融市場のような事が欧米で起きているのだろう。だからいつ何時シティやＵＢＳクラスの大型金融機関が潰れてもおかしくはない状況なのかもしれない。
１９９７年のアジア金融危機では、アメリカの国際金融資本が、やれＢＩＳ規制だの時価会計だのと日本の金融機関を締め上げて、アジアから金融を引き上げさせて、タイから始まってインドネシアや韓国に至るまでの国をＩＭＦ管理の下に置かせて、国際金融資本は破格値でこれらの国の主要産業を乗っ取ってしまった。
そして２００７年の現在において日銀はゼロ金利を解除して０，２５％ずつ引き上げて０，５％にしましたが、逆円キャリが起きて欧米の金融市場に異変が起きるようになってしまった。つまり日銀こそが世界のマネーセンターバンクになっているのですが、バーナンキＦＲＢ議長はこの事実に気がついていないのだろうか？
「ぐっちーさんの金持ちまっしぐら」にも書いてある通りに、中国に出かけて資金援助を請い願っているようだ。確かに中国は１兆４０００億ドルもドルを溜め込んでいるから当然だ。アメリカはなりふり構わず中東の産油国やアジアの投資マネーを借りて金融危機を乗り切ろうとしている。しかし最終的には日銀や邦銀が最後の貸し手となるのではないかと思う。
９０年代当時はアメリカが日本を潰す目的で金融危機を仕掛けてきたのは明らかだ。ソ連との冷戦で勝利して、アメリカは次は日本だと襲い掛かってきたのです。しかし日本は何とか踏ん張って北拓や長銀や日債銀が破綻する程度で踏ん張る事ができた。当時の小渕内閣が公的資金で切り抜けたのですが、現在のアメリカもそのような状況に追い込まれている。
しかし当時の日本と現在のアメリカとでは大きく違う事は、日本は円高で貿易黒字国であるのに対して、現在のアメリカはドル安で貿易赤字国であるということだ。だから金利もなかなか下げられず、下げればドルが暴落してしまって大インフレになってしまう。ところが日本はゼロ金利でも円は高いままだ。日本はそれだけ経済力があるということです。
しかし現在のアメリカにあるのは軍事力と金融力ですが、どちらにも暗雲が立ち込め始めた。アメリカ自慢のハイテク兵器もアラブのゲリラ兵には通用せず、金融テクノロジーもサブプライム問題では欠陥を露にしてしまった。日本としてはざまあみろというところですが、アメリカの最重要同盟国に対しての裏切り行為は許せないものがある。
日本としてはアメリカを潰そうと思えば簡単だ。日銀が金利を引き上げればアメリカはクラッシュする。１９８７年のブラックマンデーの数倍の破壊力があるだろう。そのブラックマンデーを食い止めたのが日本であり、現在までアメリカ経済を影で支えてきたのは日本なのだ。しかしバーナンキＦＲＢ議長は中国に行っている。
◆＜日銀＞年内利上げは見送り サブプライムの影響見極め １２月３日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071213-00000011-mai-bus_all
日銀は１９、２０日に開く政策委員会・金融政策決定会合で１１月に続き利上げを見送り、政策金利である短期金利（無担保コール翌日物）の誘導水準を現行の年０．５％に据え置く公算が大きい。サブプライムローン問題の広がりで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１１日、９月以降３回連続となる利下げに踏み切ったことも踏まえ、委員の間では「超低金利政策を当面続け、サブプライム問題の影響を見極めるべきだ」との意見が大勢だ。
サブプライム問題で国際金融市場の信用収縮状況が生まれ、住宅価格急落が個人消費に打撃を与えている。米景気の失速懸念も消えていない。日銀もこの点を警戒しており、福井俊彦総裁は３日の講演で「何が何でも利上げしたいわけではない。徐行すべき時はブレーキを踏む」と金融政策に慎重を期す姿勢を示している。
（私のコメント）
バーナンキＦＲＢ議長がすべきことは、日本にやってきて日銀に利下げをお願いして資金供給を促す事だ。日本のゼロ金利がアメリカ経済を支えてきた現実をバーナンキは知らないのだろうか？ たった０，５％日銀が金利を上げたことがアメリカ経済を揺るがしている。ＦＲＢも大幅な金利を下げたくとも日本と金利差がなくなる事は逆円キャリを引き起こす。つまり円こそが世界の基軸通貨であることが分かり始めたのだ。
◆ドルの孤独な下落は、世界経済の不安に直結する。すでに円は、日本人だけの円ではなく、世界の信用創造を担う通貨なのです。 2007年8月14日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20070814
＜「さあ、日本の皆さん。出て来てください。もう、皆さんが円という通貨を国内に仕舞いこみ続ける行為は、世界にとって迷惑になります。いまは世界の経済が成長していますから、投資を必要とする場所がワンサカあるのです。これまでは米国のドルが独りで世界の経済をファイナンスする役目を背負ってきましたが、それももう限界です」。円は、日本人だけの円ではなく、世界の信用創造を担う通貨なのです。
世界の金利水準を見れば、世界に資金を供給しているのは日本なのであり、日本の金利水準が変更になれば世界経済は大きな影響を受ける構造になっています。今までなら日米間のドル円だけを見ていればよかったのに、アメリカ経済の弱体化とグローバル経済化によって相対的に日本円の存在価値が浮上してきました。＞
（私のコメント）
１９８０年代は日本の銀行が世界のベストテンを独占するほどの金融規模を持っていたのですが、当時からドルの基軸通貨体制から円の基軸通貨体制に移る兆しでもあった。それに対してアメリカは中国と連携して日本の製造業を潰しにかかった。中国の元は四分の一になり、只のような低賃金で働かせて世界市場に製品を売りさばいて日本の経済競争力を奪った。円高ドル安で日本経済は潰れるはずだった。
ところが日本は貿易黒字を保ち続けて持ち堪えた。米中連携による日本潰しは失敗したのだ。逆にサブプライム問題がアメリカ国内で火がついて日本潰しどころではなくなったが、それが後ろめたいからバーナンキＦＲＢ議長は日本に援助を頼めないのだろう。中国が元を切り上げられないのは、中国製品がいくら安くても、高品質の日本製品には敵わないからだ。
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