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フロリダ教職員の給料遅配
（2007.12.10）
サブプライムウイルスは東京下町の信用金庫まで侵入していたが、米国内でも地方自治体レベルにまで感染が拡大。教職員、水道局員、消防署員に至るまでの給料遅配騒動が起こっている。
この問題の主役はLocalGovernmentInvestmentPool（略してLGIP＝地方自治体投資プール）。米国では州政府の管内地方団体（地域教職員組合など）の公金を受け入れ運用するシステムが普及し、その数数兆円と云われる。当座資金を遊ばせておくより、皆でまとめて運用し、すこしでもリターンを稼ごうという発想である。その運用目論見書を見ると“堅実、保守的運用に徹し、安全性、流動性の確保が第一”とある。
事の発端はブルームバーグのスクープであった。フロリダ州のLGIPは米国最大規模で総額270億ドル（約3兆円）。その運用資産の中に例えば20億ドルのSIVなどサブプライム関連問題資産が多く含まれていることが発覚。慌てて、州当局もSIVの運用状況について調査開始したものの、SECに登録されておらず、ディスクロージャールールもなく、従業員ゼロの特別目的会社（SPC）ゆえ、実態は掴めず。その間、サブプライム関連資産の格付けが 最悪D（デフォルト）に格下げされるに至り、プールからの資金引き出しが殺到。あっと言う間に総資産額が44％にまで半減し、ついに解約凍結宣言となった。州政府は1ドルあたり10セントの割合で一律減額により痛みを分かち合う案を提示したが即拒否された。
当座資金引き出しを凍結されたジェファーソン郡は“職員給与分だけは救済措置を”と訴えたが“LGIP制度は給与支払い制度ではない”と一蹴され、急遽220名の教職員給与支払いのため、短期資金借り入れを余儀なくされる羽目に。”ヘッジファンドも教職員組合も同じ扱いか“と思わず愚痴も出る。
各郡からは、“説明書にも担当者の説明も安全第一の運用というから信じていたのに”という大合唱。その”説明“を誰がしたかといえば、ベアスターンズ、メリルリンチ、レーマンなどお馴染みのウオール街の老舗の名前が並ぶ。住宅金融会社大手カントリーワイドの子会社発行CDも掴まされていた。(因みに同社の株は68％ダウン)。これに対し、”あんたのところのセールスのメアリーが太鼓判押すから“などと糾弾されても 各社は一切ノーコメントを貫いている。
事はフロリダだけで収まるはずもなく、コネチカット、メイン、モンタナなど色々名前が出てきている。これらLGIPのブランドネームがコロラド州はコロトラスト、オハイオ州はスターオハイオだと。実に虚しく響くね。
このようにサブプライムが庶民の間でさえ痛みを感じられるまでに拡大したからこそ、本欄でも紹介してきたように大統領選挙でクリントン女史もイラク問題以上に神経を尖らせているのだ。
LGIPに運用商品を薦めたウオール街のボーナスが2兆円というのでは、選挙民も納得できないであろう。
今後、”投資リスクが開示不十分“ということで訴訟沙汰にもなる気配。
昨晩は日本のディズニーランドでは昨晩停電騒ぎがあったが、本場フロリダはオレンジ郡のディズニーワールドでは、水道、電気、消防などの地方行政サービスに支障が出る事態になるかも。
なお、LGIP保有サブプライム資産のヘッジとして、これも本欄で説明してきたCDS(債券不履行スワップ)という債務不履行リスクをヘッジする商品を売りつけるというのだから、ウオール街の連中もしたたかではある。
マーケットが最も恐れるシナリオは、LGIP保有SIVの資産がファイアセール（叩き売り）されること。日本のゴルフ会員権がバブル破綻後、二束三文になってしまったような事態も危機管理マニュアルには想定されているようだ。
日本の一連の食品品質偽装事件を知ってか知らずか、米国人コメンテーターが“これは食肉品質詐欺事件に似ている。食肉検査業者＝格付け機関が食肉加工販売業者＝大手金融機関からコンサルタント料を貰っているという制度に問題あり”だと。
http://www.nikkeihome.co.jp/gold/column/news/main.php4?id=020120071210500
サブプライムの影響は、まだまだこれからどんどん出てくるという予測に信憑性を感じます。
以下は既出かも。
２．サブプライム問題
http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_071115_2.html
サブプライム問題で色々な動きが出てきておりましが、いまだ実態が明らかにされてきていません。
前号でお知らせしました＜SIV＞ファンドにつきましても、世界のマスコミで少しずつ報じられてきてはいますが本当の実態につきいまだ隠されたままになっています 。
恐ろしくて誰も口に出来ないからでもありますが、本当の実態は破綻して司直の手が入ってからでないと分からないのかも知れません。
ここでは余り報じられない実態につき解説させて頂きたいと思います。
まず、今、NY州クオモ司法長官はとてつもない疑惑を暴こうとしています。
【ワシントン・ミューチュアル】
米国最大の貯蓄金融機関（S&L）である【ワシントン・ミューチュアル】社を不動産価格吊り上げ・不当な融資を行ったとして調査を行っており、場合によりましては米国最大のS&L社である【ワシントン・ミューチュアル】社は経営破綻に追い込まれるかも知れませんが、ことはこれだけでは済みません。
この【ワシントン・ミューチュアル】社が手がけました住宅ローン債権のうち総額３２５億ドル、円換算で３．６兆円が連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が購入しているからです。
【ワシントン・ミューチュアル】社が刑事訴追されましたのは、貸し付けた住宅ローン債権がかなり上乗せされた価格ではなかったのか、という点であり、訴状の中ではなんと４６％もの上乗せがあった事例も指摘されています。
この上乗せもあり、今後【ワシントン・ミューチュアル】社のローン債権が無効になる可能性もあり、そうなれば【ワシントン・ミューチュアル】社は破産法１１号を申請せざるを得ず、米国最大（即ち世界最大になりますが）のS&L社が倒産するという事態になるのです。総額で５０兆円を超える破綻となりますが、これが引き金になり不動産関連金融会社は軒並み経営破綻していくことになります。
ところでここで問題になりますのは、この担保価格吊り上げは何も米国だけで行われたことではないということです。
イギリスでも日本でも行なわれており、日本でも監督官庁により不当価格で不動産を売り買いしたとして不動産投信（REIT）が摘発されていますが、今後この手の摘発が相次いで行われれば、年金資金等の機関投資家は不動産投信（REIT）を持つことが出来ないとして投売りを出してきますのでREIT価格は暴落することになるはずです。
今でも東証REIT指数は１,８００ポイントすれすれのところまで下落してきておりますが、今後１,５００ポイント、１,０００ポイントも視野に入ってくるかも知れません。
日本では殆ど報じられませんがここでイギリスの惨状につきご覧に入れたいと思います。
＜グラフ2-1＞は、イギリスの大手不動産マネージメント会社である【Mapeley】社の株価ですが、年初の４０ポンドから今や１５ポンドまで下落しており６０％を超える下落率になっているのがお分かり頂けると思います。
株価は半年先を見るといわれますが、今後、イギリスの不動産価格はこの【Mapeley】社の後を追いかけるような急落を演じるかも知れません。
次に『サブプライム関連商品時価評価問題』で正直な金融機関が赤字に転落し、そうでないところは黒字になっているのではないかという疑念が金融市場に出てきています。
サブプライム関連商品での評価損につき色々議論がされていますが正直な評価をした金融機関があります。
【大和生命】です。
大和生命が１１月１６日に発表しました９月中間決算では、以下のような評価をしているのです。
サブプライムを含む証券化商品を１９億円保有しており、このうち１４億円を評価損として計上する。
なんと７３％を超える損としているのです。
価値は２６％しかないと計上しているものでこれは先日記載しましたサブプライム関連の金融商品の時価は大よそ２０％程であるということに合致した数字となっています。
今の時点では【大和生命】はきわめて正直な処理をしたことになります。
ところが、他の金融機関はどうでしょうか？
評価損率
シティーグループ
２０．０％
メリルリンチ
１９．３％
バンカメ
１８．５％
モルガンスタンレー
３５．５％
みずほ
２５．０％
三菱ＵＦＪ
９．６％
三井住友
２５．７％
大和生命
７３．７％
上記の通り凡そ２０％前後に集中しており、２０％にしようと申し合わせたような動きとなっていますが、【大和生命】はそのような動きには一切目をつむり、現時点で妥当と言われるほぼ２０％の評価にしたものです。
今後、金融市場がこの【大和生命】基準に動き始めれば追加損失は一体幾らになるでしょうか？日替わりのように追加赤字計上となるでしょうが、サブプライム関連金融商品の価値は事実上無いわけであり、最悪の場合、公表された残高ベースでもシティーで６兆円、バンカメで２兆円もの損失になります。
これに公表されていないSIV等を入れれば一体幾らの損失になるか想像を絶する損失額になることになるのです。
FRBが必死で支えています金融市場ですが一旦支えきれなくなった場合大崩壊を起こすことは避けられず、今や世界はFRBがどこまで支え続けることが出来るのかこれにかかっているとも言えますが、反対にこの支えがなくなれば、即、死を意味します。
FRBウオッチが今ほど重要なことはありません。
ボーナスを投資に、という雑誌が多数発売されてますが、
だまされちゃいけません。これを読むような人はだまされないとおもいますが。
サブプライムでまだまだ落ちる可能性が有ります。
今は素人に買わせて売り逃げようという輩が多いのでしょう。
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