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(回答先: ↑(内容略) 投稿者 hou 日時 2007 年 12 月 11 日 18:04:31)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aDICX_OAaf7s&refer=jp_japan
11月消費者態度指数は03年12月以来の低水準−基調判断を下方修正(３)
12月11日（ブルームバーグ）：今後半年間の消費者の購買意欲を示す消費者態度指数
（一般世帯）は、11月に前月比で２カ月連続低下し、2003年12月以来の低水準となった。雇用・所得環境の改善が足踏みするなか、石油製品や一部食料品の価格上昇が引き続き消費者マインドを押し下げた。これを受けて、内閣府は基調判断を「弱含み」から「このところ悪化」に下方修正した。
内閣府が11日発表した全国消費動向調査によると、一般世帯の同指数は前月比3.0ポイント低下の39.8となった。ブルームバーグの調査によると、エコノミスト10人の予想中央値は42.8だった。単身世帯の指数は、同2.6ポイント低下の40.5。
内閣府・経済社会総合研究所の舘逸志景気統計部長は発表後の記者説明で、消費者態度指数悪化の理由について「物価上昇が一番の原因」との見方を示すとともに、石油製品価格と身近な消費財の値上げに関する報道が相次いだことを指摘した。また、基調判断の下方修正は２カ月連続で、「悪化」の判断は2003年３月以来４年８カ月ぶり。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、発表後のリポートで、「実際に起こっているのは、賃金が増えるよりも前に、雇用環境に陰りが見え始めたほか、身近な食品の値上がりが消費税の割増税率適用のような増税にも等しい所得面の圧迫効果を家計に及ぼし、消費マインド悪化に追い撃ちをかけているという構図である」との見方を示した。
石油製品や食品の価格上昇のほか、有効求人倍率の低下や賃金の伸び悩みなど雇用・所得環境の停滞が足元の企業や家計のマインドの下押し要因になっている。10日に発表された景気ウオッチャー調査では、景気の動きを肌で感じやすい職業に就いている人の景気の現状判断が４年半ぶりの低水準に落ち込んだ。低下の主な原因として、ガソリンや灯油、食品の価格上昇、新規求人数の減少などが挙げられている。
物価上昇の予想は調査開始以来の最高を更新
一般世帯の１年後の物価見通しに関する調査では、「上昇する」との回答が前月の76.3％を上回る82.2％となり、2004年４月の調査開始以来の最高を更新した。
舘部長は「石油製品価格の上昇、原燃料高、身近な消費財の値上がりが、今後の家計に影響を与えるのではないか」との見解を示した。
調査は、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目について今後半年間に関する意識を５段階評価で回答してもらったが、11月は４項目すべてで悪化した。
内閣府は全国消費動向調査について、06年度末まで、３、６、９、12月分を訪問調査で行い、それ以外の月は電話で実施してきたが、統計の精度を上げるため、４月分からすべての月で訪問調査へ変更した。11月15日時点で実施した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 亀山律子 Ritsuko Kameyama rkameyama@bloomberg.net
更新日時 : 2007/12/11 16:02 JST
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