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http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q4/554737/
内閣府が12月10日にまとめた11月の景気ウォッチャー調査では、街角の景況感を示す「現状判断DI」が前月より2.7ポイント低い38.8となり、横ばいを示す50を8カ月連続で下回った。内閣府は景気ウォッチャーの判断を「景気回復の実感は極めて弱くなっている」に下方修正した。10月は「景気回復に引き続き弱い動きがみられる」だった。
この調査では小売/製造業などに従事する約2000人に景況感を尋ねる。「景気は良くなっている」という回答が多いほどDIは100に近づき、「悪くなっている」が多いほど0に近づく。現状判断DIが40を下回ったのは2003年5月以来、4年半ぶり。
11月の現状判断DIをみると、物販や飲食など家計動向関連は前月より2.9ポイント低い38.4。ガソリン、灯油、食品の価格上昇が影響した。企業動向関連は38.8で前月に比べ2.2ポイント低下した。非製造業の景況感悪化が著しかった。雇用関連は1.9ポイント低い41.9。新規求人数の減少が続いた。
2―3カ月後の景気を予測する「先行き判断DI」は4.3ポイント低い38.8。家計、企業関連とも見通しが悪化し、7カ月連続で低下した。