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これこそデフレ解消方法の理想例である。
デフレ解消に役立つ最高の朗報のひとつ：道路特定財源の暫定税率切れで、地方で最大３８４億円減収という朗報。これはおそらくデフレ解消の理想的な政策のひとつであろう。道路特定財源の暫定税率を廃止すべきである。
デフレにおいて民間の、産業経済基盤であるハートランドに資金が増えることは、よいことなのです。相も変わらず朝日新聞などは財源をどうするかを気にしているが、借金を伴う財源は、デフレでは新たな民間負担となり、そしてその投資先を政府が決めるとえこひいきが出てうまく行きません。
恐らくこれが日本のデフレ解消の特効薬になるだろう。これと同じようなものをもっと他に探して実現していけばいいのだ。当然これだけで解消できるものではないが。もちろん日本の政策担当者がきっちりとデフレとはどういうものかを理解し、何がデフレを促進し何がデフレを止めるかを分かればの話であるが。
なぜ特効薬なのか、
直接我々の懐にお金が入るからです。ガソリン税等が軽減されると今までの負担分が懐に残ります。そのお金は必ずハートランドに回り国民所得の形成に貢献することになるからです。特にデフレの場合所得線の角度が下がっているため、資金が増加するとそれ以上に生産量が上がります。それは所得線を上げる効果を持っています。
そして
公共投資と呼ばれる社会資本の拡充策はこれまでのデフレ対策としてすべて失敗しました。結局消費に火がつかず大借金が残ったのである。
今の日本においてこれから作ろうとしている道路はほとんど赤字路線が多く長く借金返しをしなけれならないものばかりです。これが凍結されるのはよいことだ。政府が選択する公共投資は産業によってえこひいきがあり、平等に広範囲に行き渡らない。さらに所得線の角度が低くなったデフレにおいて生産量を増やしても資金増を期待することはできない。
そこでこのような道路特定財源の暫定税率切れによる資金が道路に費やされず、その資金が国民に広く薄く行き渡ることは、確実に所得線を押し上げデフレ解消に結び付きます。これは財源の必要のないデフレにおける理想的なデフレ解消策なのです。これを全額国民に返すことがハートランドを拡大させる方法です。
このような同じような方策は他にもあります。
高速代金の引き下げ、消費税の引き下げ、公務員層の雇用保険の引き上げにより、その分を民間の雇用保険や最低賃金以下の人に還元する。公務員層の年金保険料を引き上げ民間の年金を増やす。
このようなものはいずれも資金を確実にハートランドに引き入れ、所得線を引き上げる効果を持っています。
デフレの解消はこのような資金をハートランドの消費者側に増やすことが大事であり、消費を伸ばすことが
デフレ解消の筋道なのです。これをせず再び同じように道路財源に使うと元の木阿弥です。
デフレでは資金を消費者側に組み入れる仕組みを作ることが大事なのです。それが解消策なのです。
このような政策を選挙対策として取らず、デフレ解消の一貫策として取っていただきたいものです。
大胆に全額還付しましょう。正しい筋道です。それでなければ単に選挙対策として国民におもねっているのに過ぎず、大きな変革になりません。
これからの数年間は恐らくデフレに対する間違った経済論と正しい経済理論とのせめぎ合いになるでしょう。大多数の間違った経済理論は、企業に補助金を出したり、公共投資を増やしたり、企業減税や消費税増税をやりかねません。また低金利をさらに永遠に続けて行くことでしょう。そして弱者救済策として打ち出す多くの福祉的政策（最低賃金を上げる、年金の物価スライド制を止める。生活保護以下の所得層に補助金を支給する、ガソリン税を下げる）を彼らは福祉のばらまきだといってさげすむことでしょう。
しかしデフレは消費者側に資金を増やし購買力を増やす以外に解消される方法は無いのです。
デフレあくまでも、弱者救済の視点ではなく、デフレ解消の視点から、国民全体に広範囲に資金を投入する必要があるのです。もはや低金利に景気を浮揚させる力はありません。消費を引き上げるためにも高金利にして行くべきです。また消費税を下げねばなりません。このようなデフレ解消策に目覚める必要があります。それまでに日本が崩壊しないことを願うばかりです。http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
デフレインフレの一般理論参照。
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