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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu157.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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基軸通貨国は、自由貿易の守護のため、制海権を保持できる、
最強のシーパワーすなわち大海軍国でなければならない。
2007年12月4日 火曜日
◆湾岸会議のドルペッグ見直し論議に関心、静かに動き始めたドル離れ １２月３日 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071203-00000707-reu-bus_all
[東京 ３日 ロイター] 中東産油国の中長期的なドル離れが進行しつつある。３、４日の両日カタールで開催される湾岸協力会議（ＧＣＣ）首脳会議では、参加国が足並みをそろえてドルペッグ制見直しを決定するまでには至らないものの、ある程度の方向性は示されるとの見方が出ている。
この場合は想定内として市場の反応は限定的になりそうだが、仮に湾岸産油国が将来的に発行を目指す単一通貨とドルとの関係についてなんらかの姿勢を示すようなら、一気にドル売りが加速するリスクもある。（後略）
◆世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL181 江田島孔明
http://www.geocities.jp/si6376/sls181.html
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http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/sls028.html
基軸通貨国の条件
基軸通貨とは、国際貿易決済の共通通貨という意味であり、近代以降、英国のポンドと、米国のドルしか存在していない。基軸通貨国の条件とは何であろうか。重要な点は、以下のとおり。
1、自由貿易体制をとり、国際貿易に占める比重が大きく、主要な買い手である。
2、宗教的、経済的自由が有り、世界中にネットワークがあり、情報が集まり、商取引の舞台となる。
3、通貨価値の裏づけがある。（かっては金、現在は軍事力）
4、最大の取引商品である、原油の決済に用いられる。
5、世界の海上交易の自由を保障する海軍力をもつ。
これらの諸点について、現在のアメリカは（５）の条件を除き、失いつつあることがわかる。中東戦争の継続により、陸軍優先となり、いずれこの条件も失われていくだろう。原油決済がユーロに移行したらアウトだという意見もある。
ブッシュ政権は、この基軸通貨の維持に関心を有しておらず、その意味で国際金融資本とは利害の一致がない。すなわち、国際金融資本はアメリカドルを見捨てる覚悟を決めたということだ。それが、上述のグリーンスパン発言の真の意味だ。
△ ユーロの脆弱性
ユーロはドルを代替する基軸通貨となれるだろうか。
私はそうは思わない。何故なら、EU自体に不安定要因が非常に大きく、統一憲法も批准されないだろうし、むしろ分裂の可能性がある上に、本質的にランドパワーつまり、ローカルパワーであり、世界の貿易の守護ができるほどの海軍力を有していないからだ。中ロとの反米を目的とした連携も、いつまで持つかわからない。
ランドパワー同士の同盟は容易に破綻するのは世界史のセオリーなのだ。今後も独仏が足並みを揃え続けることができ、EUの分裂がないと仮定しても、ユーロはあくまで、欧州とその周辺国で使われる地域通貨にとどまるだろう。
------引用終了----------------------------------------
△ 基軸通貨は円
ドル以降の基軸通貨として、円の可能性を考えてみたい。日本はかって、円経済圏をアジア諸国において作ろうとして、アメリカに阻止されたことがある。1998年10月、アジアの通貨・経済危機に際して、日本政府が300億ドル規模の支援を行うことを決めた（宮沢構想）が、この第一次支援枠はその後半年間に総額の半分を超える166億ドルが消化され、アジア諸国の不況からの脱出に貢献した。宮沢蔵相はさらに、五月のＡＰＥＣ蔵相会議の場で、アメリカ・世界銀行・アジア開発銀行等と協議して、アジア各国の国債を保障し、政府の資金調達を支援する構想を示した。その際、宮沢首相はサマーズに、「アジアの貿易を守護しているのは第七艦隊だ！！」と啖呵を切られ、円圏の樹立は沙汰やみとなったという。
この言葉の真の意味は、「基軸通貨国は、自由貿易の守護のため、制海権を保持できる、最強のシーパワーすなわち大海軍国」でなければならなければならないのだ。
考えてみれば、かっての英国も、そして戦後の米国も基軸通貨国は「最強の海軍国」でもあった。そして、日本に欠けている条件は、まさに、この点のみである。しかし、最近、この点に関して、大きな事件がおきた。（中略）
△ 通貨の裏づけとしての「環境」
当たり前のことだが、通貨はそれ自体では、ただの紙切れの証文でしかなく、裏づけが必要だ。その裏づけは、かっては「金」であり、ニクソンショック後は、アメリカの「軍事力」であったといえる。ドル暴落以降の基軸通貨国の裏づけとは何であろうか。金やレアメタルについては、掘削技術や調査技術の進歩により、実は希少性に疑問があるという説もある。よって、裏づけとはなりえない。海軍力を含む軍事力の重要性は今後、増すであろうが、私は、それに付け加えて、通貨の裏づけとして「環境」をあげたい。
つまり、水を含む地球環境について、今後、人が生きていける地域は限定されていくということだ。この点、日本は今年の台風の多さを考えても水不足はありえない。
台風の犠牲者には気の毒だが、旱魃より淡水の補給でもある台風のほうが望ましいということを知るべきだ。更に言えば、少しでも海外で暮したり、仕事をした経験がある人は、日本人の温和な性質に裏打ちされた民度の高さ、勤勉さ、町の綺麗さ、分裂や内乱の心配がない安定した政情等、「社会環境」の面で世界で最高の国だということを理解してもらえるのではないだろうか。日本人は平均寿命、平均知能指数ともに世界最高なのもこのことを裏付ける。このことに、白人を含む世界中の人間が気づきだしたようだ。21世紀の地政学は、この環境の観点から構築されなければならない。
今後、分裂と内乱を迎える、ユーラシア全域（主に中国）と米国からの移住希望者は急速に増えるだろう。これら希望者を国益の観点から「選別」していくことが必要だ。イギリスやアメリカがシーパワーとして発展できたのは、大陸欧州で宗教的迫害を受けたユダヤ人を多数受け入れたからだ。
日本も真にシーパワーを目指すなら、国籍に拘らず、高度な技術をもった優秀な人材を受け入れる必要もあるだろう。逆に、単純労働名目の移民受け入れは、古代ローマ帝国がゲルマン人に飲み込まれたようなるので、反対だ。中国やインドの優秀な人材は国を捨て、日本を目指している。シーパワー戦略において、彼らとどう向き合うか、今後の重要な課題だ。
近未来を眺望すると、ユダヤ系、中国系、インド系の最優秀の人材は、日本人の勤勉性、均質性とあいまって、日本を舞台にして、かっての大英帝国のようなシーパワー戦略を展開していくと考える。私は、彼らとの交流を通じ、この確信を得た。
特に、上海出身の親日派のエリート層をどうやって遇していくかが、非常に重要になる。この点に関して、次回はシーパワー戦略として、北京と上海の対立、内部分裂を述べてみたい。
六本木ヒルズに代表される東京の変貌（摩天楼化）も、この観点で考える必要がある。
通貨としての円を、この世界最高の自然や社会環境をもつ「日本への移住権」と考えると、円の将来性は「買い」となる。
確かに、日本は自国民への公的債務が1000兆あるが、地球環境問題に比べれば、些細な問題だ。映画”The Day After Tomorrow”をご覧になった方はお分かりだろうが、アメリカからメキシコへ避難する際の条件は「対米債務棒引き」だったのだ。債務など、地球環境悪化の前では、その程度の意味しかもたない。
環太平洋連合の基軸通貨は「円」となるであろう。 以上
（江田島孔明、Vol.28完）
（私のコメント）
基軸通貨国の特権はいくら借金をしても困らないと言う事であり、支払いを求められても紙幣を渡すだけで済む。その紙幣で石油や主要な貿易品が買えれば債権国も文句はいわない。しかし湾岸諸国がドルでは売らないと宣言したらドルの使い勝手が悪くなりドル安が加速するだろう。しかしアメリカでは景気減速懸念から利下げが検討されている。
しかしアメリカが利下げをすればドルに連動した湾岸諸国はインフレ気味であるから連動して利下げが出来ない。アメリカが利下げをすればドル安ユーロ高円高になるから、アメリカもむやみに利下げは出来ない。従来の常識で言えば利下げは株高要因でしたが、アメリカの利下げは株安の要因になるだろう。
アメリカは世界中から金をかき集めているから、金利高ドル高は株高になりますが、金利安ドル安は株の下落につながる。日本も株高にするためには円高金利高にする必要があるのだろう。しかし金利高に日銀はしたがっているが、日銀が利上げをすれば円キャリの逆流が起きて世界的な世界同時株安が起きる。過去の二回の利上げでも世界同時株安が起きた。
だからアメリカの単独の利下げは株安の原因となり、日本は利上げがしにくくなる。日本のマネーが国内では使われずに海外に流出して使われているのですが、主にアメリカに投資されている。このような現象を帝国循環と言いますが、帝国の権威を維持しているのは海軍力だ。インドと大英帝国の関係がそうであり、日本とアメリカとの関係も帝国循環なのだ。
「基軸通貨国の条件」によれば１〜４まではユーロなどの通貨が条件を整えつつある。円についてもユーロほどではないが地域的に条件は出来つつある。問題は５の海軍力ですが、現在ではアメリカの海軍力はダントツだ。しかしその条件も１２月１日の株式日記に書いたように中国の通常型潜水艦によって脅かされつつある。
次世代の通常型潜水艦はエンジンが大気から独立（ＡＩＰ）して２週間程度もぐったまま作戦行動が出来るようになる。つまり原子力潜水艦との差は航続距離ぐらいになり、原子力潜水艦はエンジンを止める事は出来ないが通常型潜水艦はエンジンを止めて無音にすることが出来る。ソナーからの音波も吸収するタイルも研究されている。
そうなるとアメリカ自慢の原子力空母機動部隊も中国のハイテク通常型潜水艦に狙われる事になり、アメリカの海軍力も格安の通常型潜水艦隊によって無力化することも考えられる。韓国ですらＡＩＰエンジンをそなえた潜水艦を１８隻建造するようですが、日本には潜水艦が１６隻しかなく搭載する巡航ミサイルも研究が遅れている。
中国はすでに６０隻の大潜水艦隊を持ちハイテク化されていくに従って脅威となるだろう。それに対してアメリカは原子力潜水艦を８０隻持っていますが、海域を限定すれば中国の潜水艦隊に制圧される事もあるだろう。つまり基軸通貨国の５番目の条件である海上交易を守る海軍力に陰りが見られるのだ。
日本は世界で二番目？に多い軍事予算を使いながら無駄な兵器ばかりをアメリカから買っている。一機のヘリコプターに２００億円以上の金を出して買っている。これは一種のアメリカに対する献上金であり、だから守屋次官のような汚職自衛隊員が後を絶たないのだ。グアム島のアメリカ海兵隊員の宿舎も一棟あたり８０００万円もする予算を計上するようだ。これもアメリカへの献上金だ。
アメリカが世界最強の海軍力を維持し続けるなら献上金も有効なのでしょうが、通常型潜水艦のハイテク化は一発のミサイルや魚雷で原子力空母を沈める事を可能にした。海中深く潜った潜水艦は探知する事が難しくハイテク潜水艦は従来の常識を変えてしまうかもしれない。日本も５０隻から１００隻の大潜水艦隊を作って中国に対抗しなければならない。未来戦争において生き残れる兵器は潜水艦しかない。
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