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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu157.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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あたしたちが１０００円のものを買うと、５０円の消費税がかかってる
けど、このうちの２０％にあたる１０円は、大企業に返還されてる
2007年12月2日 日曜日
◆経団連は売国連 ２００６年１２月１２日 きっこのブログ
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2006/12/post_8a0e.html
‥‥そんなワケで、奥田碩にしても、御手洗冨士夫にしても、何でこんなに消費税の大増税を連呼するんだろう？ だって、消費税を上げたら、消費者はゼイタク品を買わなくなるから、奥田碩のトヨタにしたって、御手洗冨士夫のキャノンにしたって、売り上げが下がっちゃうんじゃないの？ それどころか、御手洗冨士夫に至っては、自分の会社の社員たちに、残業代を払うことすら法律で禁止しようとしてるほどのドケチなのに、何で消費税の大増税を推し進めてるんだろう？‥‥って、思う人もいるだろう。でも、これには、ものすごいカラクリがあるのだ。実は、消費税が上がれば上がるだけ、コイツラがガッポガッポと儲かっちゃうシステムになってる。それが、大企業に甘い汁を吸わせるために作られた「輸出戻し税」なのだ！ のだ！ のだ！野田聖子の鼻の穴はまん丸なのだ！（笑）
この、「輸出戻し税」って言う呆れ返るシステムによって、奥田碩のトヨタも、御手洗冨士夫のキャノンも、たったの１円も消費税を払わなくて済んでるどころか、何百億円ものキックバックを受け取り続けてて、ウハウハ状態が続いてる。細かいことを書くのはメンドクサイから、チョー簡単に説明すると、この「輸出戻し税」ってのは、「ニポンで消費してるニポン人からは消費税を巻き上げられるけど、外国の消費者からはニポンの消費税は取れないから、輸出する商品には消費税をかけなくていい」ってことになってて、それにともなって、「輸出する商品を作るための材料などにかかってた消費税は、申請すれば、あとから返してくれる」ってことになってる。そして、この「あとから返してくれる」ってのが、「輸出戻し税」ってワケだ。
例をあげて説明すると、トヨタが１台の自動車を作るためには、鉄板とか、エンジンの部品とか、タイヤとか、ライトとか、バッテリーとか、数え切れないほどの部品や材料が必要で、それらは、すべて、それぞれの専門メーカーや下請け会社から仕入れてる。そして、それらのすべての部品に、今なら、５％の消費税がかかってる。仕入れ値が、１本５０００円のタイヤなら、１台の車を作るのに４本必要で、その仕入れ値の２００００円には、１０００円の消費税がかかってる。だから、車１台ぶんのすべての部品や材料にかかった消費税は、ケッコーな額になる。だけど、トヨタがおんなじ車を作っても、それを外国に輸出する場合には、これらの部品や材料にかかった消費税が、あとから返してもらえるのだ。
ちなみに、２００４年度の輸出戻し税額のベスト１０は、次のようになってる。
１．トヨタ自動車 １９６４億円
２．ソニー １０４８億円
３．日産自動車 ８５６億円
４．本田技研工業 ８２４億円
５．キャノン ７１８億円
６．日本電気 ５６５億円
７．マツダ ５３４億円
８．松下電器産業 ４９８億円
９．東芝 ４７１億円
１０．日立製作所 ２４９億円
‥‥そんなワケで、この数字は、国に納めてる消費税じゃなくて、国からもらってるお金なのだ。たとえば、トヨタの場合なら、２００４年度の国内売り上げに対して、本来、納めるべき消費税が、３３２億円ある。だけど、輸出した車に対する「輸出戻し税」が２２９６億円も返ってくるから、差し引きで１９６４億円も濡れ手にアワでもらってるってワケだ。あたしたち庶民は、１００円のものを買うんだって５％の消費税を払ってるって言うのに、ニポンを代表する大企業が、本来は３３２億円を納税しなきゃなんないのに、それをたったの１円も納税してないどころか、逆に、１９６４億円もの莫大な税金を返還されちゃってるのだ。
この上位１０社だけでも、合計すると７７２７億円もの税金が返還されてる上に、１０位以下の企業もすべて合計すると、年間に約２兆円もの消費税が、大企業へと返還されてる。消費税による国の収入は、年間で約１０兆円だから、あたしたち庶民や中小企業が必死になって払い続けてる消費税の約２０％は、トヨタやキャノンを始めとした大企業へと流れてるってワケだ。
これで、経団連の前会長の奥田碩や、現在の会長の御手洗冨士夫が、「消費税の大増税」を連呼し続けてる謎が分かったと思う。奥田碩や御手洗冨士夫は、来年、２００７年度のうちに、消費税を現在の２倍の１０％に引き上げて、その後も段階的に引き上げてくって案を支持してるけど、消費税が２倍になれば、トヨタに返還される２０００億円もの「輸出戻し税」も２倍の４０００億円になるワケだし、キャノンに返還される７００億円もの「輸出戻し税」も２倍の１４００億円になるワケだ。そして、消費税が、１５％、２０％って引き上がってけば、それにともなって、コイツラのとこに転がり込むアブク銭も、どんどん増えてくってスンポーなのだ。
‥‥そんなワケで、あたしは、消費税が１０％になろうとも、１５％になろうとも、今のニポンの状況を考えたら、一概に「反対！」とは言えない部分もあると思う。だけど、それは、あくまでも、政府のムダづかいや不公平税をすべて見直して、やることをやってからの「消費税引き上げ」だと思う。ニポンを代表する大企業が、軒並み消費税を払ってないどころか、払うべき消費税の何倍ものお金を返還してもらってんのに、なんであたしたちだけが増税されなきゃなんないの？ その上、今のままのシステムで増税したら、増税されたうちの２０％は、国じゃなくて、トヨタやキャノンに納めることになるんだよ？ こんなバカな話ってあるか！
すごく分かりやすく言うと、今、あたしたちが１０００円のものを買うと、５０円の消費税がかかってるけど、この５０円は、すべて国に納められてるんじゃなくて、このうちの２０％にあたる１０円は、大企業に返還されてるってワケだ。だから、消費税が２倍の１０％に引き上げてられたら、あたしたちは１０００円のものに対して２倍の１００円の税金を取られるワケだけど、そのうちの２０円は大企業に流れるワケだし、消費税が４倍の２０％になれば、２００円のうちの４０円は、トヨタやキャノンへと流れるってワケだ。そして、奥田碩や御手洗冨士夫は、笑いが止まらなくなるってワケだ。奥田碩は、自分が経団連の会長をやってた時に、「消費税は２０１２年までに１５％〜１６％に引き上げるべきだ」とかってノタマッてたけど、今でも年間に２０００億円ももらってるクセに、その３倍ものアブク銭をもらおうだなんて、盗っ人たけだけしいとは、まさに、このことだろう。
だから、あたしは言いたい！ 消費税を増税するんなら、まずは、「輸出戻し税」を廃止しろ！
「輸出戻し税」を廃止すれば、それだけで年間に２兆円もの税収が増えるんだから、逆に、消費税なんか増税しなくたって良くなるじゃん。それなのに、格差社会を作るために国民を騙し続けて来たペテン師のコイズミは、トヨタやキャノンには何千億円もオオバンブルマイしときながら、消費税の「事業者免税点」を引き下げて、それまでは免除されてた零細企業からも、冷酷に税金をむしり取るようにした。だけど、家族経営の小さな商店や工場なんて、引き上げられた消費税ぶんをそのまま上乗せしてお客さんに請求したら、お客さんはヨソに行っちゃう。だから、商品の売値や仕事の単価は今までのままで、引き上げになった消費税ぶんは、わずかな利益の中から捻出するしかない。そして、全国で５０万もの中小企業が倒産して、１０万人もの自殺者が出た一因にもなったのだ。だけど、その裏には、１円の消費税も納めない上に、何百億円、何千億円もの税金を返還してもらって、笑いの止まらない大企業が林立してたってワケだ。
‥‥そんなワケで、あたしは、この国を食い物にしてる史上最低の奥田碩が、やっとこさ経団連の会長の座から下りてくれたと思ったのもトコノマ、今度は、もっと終わってるキャノンの御手洗冨士夫なんかが会長になっちゃったから、この国の経済はますます破滅へと突き進むことになった。これって、やっとこさコイズミが辞めてくれたと思ったのもチョイノマ、今度も、もっと脳みその回路がショートしちゃってるアベシンゾーなんかが総理大臣になっちゃったのとおんなじパターンじゃん。どっちにしても、何百万と言う零細企業、中小企業からナケナシの利益を巻き上げ、それを政治家と官僚と一部の大企業とで山分けする社会、これぞ、コイズミが理想とした格差社会の姿であり、アベシンゾーが作ろうとしてる「美しい国」の姿なんだから、誰が総理大臣でもおんなじだけど、こんな腐りきった売国奴どもに、「愛国心」なんて言葉はコンリンザイ使ってもらいたくないと思った今日この頃なのだ。
（私のコメント）
ホームページ版の「株式日記」の表紙には、消費税こそが「日本の失われた１０年の元凶である」と言うことが書かれているのですが、日本の財政学でこのような議論がなされている様子が見えない。消費する事に対して罰則的な税金をかければ消費が停滞する事は分かりきった事だ。
しかし財務省の官僚などは消費に税金をかけても消費は減らないと言う前提で物事を考えている。そして税率を高くすれば税収は増えるものとして考えている。東大法学部を出た日本一の秀才達は法務官僚であって経済のことは専門外でありマクロ経済が理解できていないのだろう。
民間の消費が低下している場合においては国が消費を増やさなければ国全体の消費が低下してしまう。だからバブルの崩壊以来、国は景気刺激政策を行なってきましたが消費は回復しなかった。その原因の一つとしてあげられるのは消費税が導入された事だ。
消費が低迷した一番大きな理由は国の金融政策が失敗して信用収縮が起きてしまった事ですが、追い討ちをかけるように国は銀行潰し政策で銀行を潰し始めた事だ。これでは銀行は貸し出しをせずに債権の回収に走って信用収縮を起こしてしまう。
アメリカでもサブプライムローンから発生した金融危機に対して欧米の中央銀行は無制限の資金供給を行なっている。さらにはサブプライムローンに対する徳政令まで行なって金融機関を救っていますが、新自由主義経済の総本山であるアメリカがそのようなことをしているのだ。
小渕内閣では二兎のウサギは追わないとして景気拡大政策に舵を切ったはずですが、小渕総理の謎の死によって森内閣から小泉内閣になるに従って緊縮財政政策に戻ってしまった。なぜ緊縮財政を取るのかというと国家財政が税収不足だからですが、緊縮財政をすれば税収が減ることは分かりきった事が財務省のエリート官僚には分からないらしい。
アメリカから日本の景気が回復しないのは構造改革しないからだということで、小泉内閣は郵政の民営化しましたが、それは単に地方切り捨てであることがようやく分かり始めてきた。しかし地方を切り捨てれば余計に地方が疲弊して国家財政に負担がかかるようになることが財務省のエリート官僚にはわからないらしい。
消費税がいかに景気拡大にマイナスであるかは、日本の消費税導入後の経済情勢見れば分かる事なのですが、現在の景気低迷を脱する為に一時的に消費税を停止すべきなのだ。そして景気が拡大して名目成長率が３％を超え始めたら１％増えるたびに消費税も１％増やしていけばいい。景気の過熱を防ぐ意味でも一石二鳥の政策だ。
消費税と言えばヨーロッパが本家ですが二桁の失業率で経済成長率は高くない。しかし食品などの生活必需品は低い消費税だから、消費税の税収割合は日本とあまり変わりがなく、日本は一律５％でもヨーロッパ並みの高負担率になってしまっている。
きっこ氏が指摘するように輸出大企業にとっては消費税は高いほどキックバックが大きくトヨタの奥田会長などは１６％まで上げろと提言していた。まさに経団連こそはアメリカの手先となって反日の牙城になってしまった。外国から低賃金の移民を導入して働かせようとしていますが、日本が犯罪が多発するようになったのも外人が増えた為だ。地方では昔は玄関の鍵を閉めなくとも泥棒はいなかった。
税金と言うものは利益から取るべきであって、生活する為に必要な経費から取るべきではない。課税しても取れなければ意味がないのであり、税金の滞納額でダントツに多いのが消費税だ。リンク先の租税滞納額の表を見ても分かるように、
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2007/0707/01.htm
サラリーマンから取る源泉所得税や事業者から取る申告所得税や法人から取る法人税の滞納額を合わせたものより消費税の滞納額が大きい
しかしこのような実態はマスコミのニュースになる事は無く、私のような事業者でないと消費税の実態は知る人は少ない。さらには外形課税によって消費税は見えないようになったために消費者にはいくらが税金か分からないようになってしまった。小売店などは利益分を消費税に当てて売っているから、消費税が上がると利益が減って赤字になってしまう。だから消費税の滞納が多いのだ。
◆バカな財務官僚は消費税を増税すれば税収は増えると思っているが滞納が増えるだけ。所得税は利益から払うが消費税は売上げから払う 2006年9月21日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/1d8887c87192a687f0c366400c89b2ff
私自身も個人事業者だから消費税を納税ましたが、まとめて数十万円もの税金を払うのはびっくりした。このように消費税は最終的に事業者がまとめて払うのですが、納税のしわ寄せは弱い立場の中小事業者にかかってきてしまう。大企業の場合は１００円のものを１０５円にして販売できるが、零細企業の場合は１００円のものは１００円のまま売る事になり５円分の利益が減ってしまう。
消費税はみなし売上げの５％を消費税として払いますが、零細業者は毎日の支払いに追われて消費税分を分けてプールしている訳が無い。だから数十万円も消費税を払う事になっても払えない事業者が多い。売上げが３０００万円以上の事業者なら経理を担当する人も雇えるが１０００万円程度の事業者だと仕事に追われて帳簿すらつけられない人も多い。
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