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http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=a05c5jHiMYLE&refer=jp_japan
11月29日（ブルームバーグ）：バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は29日、信用市場のボラティリティ（変動性）の高まりは景気の見通しに「影響を与えた」として、金融当局は成長減速とインフレ加速の間のリスクバランスが変動したかどうかを判断しなければならないとの考えを示した。
バーナンキ議長はノースカロライナ州シャーロットで講演し、「金融市場の動揺が再燃したことによって、景気見通しも過去１カ月に重大な影響を受けた」として、「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は景気見通しとリスクバランスに大きな変化があったかどうかを判断しなければならないだろう」と述べた。
バーナンキ議長は、28日に講演を行ったコーンＦＲＢ副議長と同様、景気とインフレのリスクが「おおむね」均衡しているという10月のＦＯＭＣ声明の認識は繰り返さなかった。
バーナンキ議長は講演で、将来についての不透明感は「通常よりも大きく」、当局は「いつにも増して警戒を強め柔軟でなければならない」と述べた。
同議長は「ガソリン価格上昇と住宅市場の低調、信用環境の逼迫（ひっぱく）傾向、株価下落という組み合わせは、今後数カ月の消費に幾分の向かい風となる公算が大きい」として、「景気拡大の持続には、労働市場の良好な状態が続くことが重要だ」との見解を示した。
金融市場を注視
コーン副議長は28日、次回ＦＯＭＣでは信用市場の「環境悪化」を考慮しなければならないと述べていた。バーナンキ議長も同様に、金融当局は「金融市場の状況を注意深く見守っている。特に、金融市場の緊張が実体経済に影響を与えるかどうかを注視している」と語った。
29日に発表された経済指標は、米景気が2007年７−９月（第３四半期）の加速の後、減速することを示唆。新築住宅価格は1970年以来で最大の下落、新規失業保険申請件数は９カ月ぶり高水準だった。
バーナンキ議長は、家計支出をめぐるデータは「弱含んでいる」との認識を示した。「ＦＯＭＣは個人の購買行動とセンチメントについて、次回会合までに消化すべき相当量の追加データを得るだろう」と付け加えた。
同議長は10月31日のＦＯＭＣ以来の経済指標は「まだら模様」だったが、 12月11日の次回会合までには11月の雇用統計など、さらに情報が集まると語った。
インフレ期待
インフレについては、依然「穏やか」とする一方で、食料品や輸入品、エネルギー製品の価格上昇がインフレ率とインフレ期待を高める可能性を指摘。その上で、「金融政策の効果は、先行きインフレが十分に抑制されるという安心感を国民に与えられるかどうかにかかっている」として、「従って、当局はインフレ動向を厳重に監視している」と表明した。
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