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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007112901000558.html
【政治】
公費負担も「合理的」 高速料金割引で中間答申
2007年11月29日 18時27分
国土交通省の社会資本整備審議会道路分科会は２９日、物流効率化などに向けて、高速道路の通行料金を路線や時間帯によって割り引くことを求める中間答申をまとめる。割引制度について「効果は社会全体に及ぶ」と指摘、導入に向けて道路特定財源などの公費負担も合理的としている。
政府、与党は来年度中に道路財源を使った料金割引を始める方針で、国交省は今後、高速道路会社などと協議して詳細な制度設計を詰める。
料金割引の目的として、答申は（１）高速道路に並行する一般道の平日の混雑解消（２）高速道路で休日の夕方などに発生する渋滞の解消（３）トラックの高速道路利用促進−などを列挙した。
割引に公費を充てることは「受益は沿道住民や地域にも及び、国の成長力強化にもつながる」と明記。高速道路の利用者は道路財源の原資である揮発油税などを負担しているため、「利用者還元という説明も可能」とした。
（共同）
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