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【ワシントン＝小竹洋之、ベルリン＝赤川省吾】米連邦準備理事会(ＦＲＢ)と欧州中央銀行(ＥＣＢ)は米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を発端とする金融不安の沈静化を目指し、短期金融市場への潤沢な資金供給を続ける構えだ。欧米主要企業の決算期末にあたる年末に向け流動性確保に万全を期す方針を強調する異例の声明を相次いで出した。ただ金融市場では、大量供給だけでは不安を解消できず、ＦＲＢが12月にも追加利下げに踏み切るとの観測も出ている。
ＦＲＢ傘下のニューヨーク連銀は28日、2008年1月10日を満期とする期間6週間の市場操作を実施し、80億ドル（約8500億円）の越年資金を供給する。最長で期間2週間としている定例の公開市場操作とは別の特別措置。越年資金を供給する特別措置の実施は2年ぶりで、03年の 80億ドル（2回の合計）以来の大量供給。今後の状況次第では供給上積みも検討する。(08:10)
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