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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu156.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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大量のドルを保有する中国がドル売りを示唆したことで、ドルに代わる
基軸通貨として、欧州統一通貨ユーロの台頭を予想する声も出始めた
2007年11月23日 金曜日
◆高まるドル崩壊の懸念 「基軸通貨にユーロ」の声も １１月２２日 ＩＺＡ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/105351/
■チャイナリスクで底値見えず
欧米で“ドル崩壊”による経済危機の可能性を指摘する声が高まっている。サブプライム（高金利型）住宅ローン問題による米国経済への影響が見極めきれない中、大量のドルを保有する中国がドル売りを示唆したことで市場に混乱が広がった。急激なドル安は米国の輸入を大きく減少させるだけでなく、双子の赤字をドルの信用で支えてきた米国経済に致命傷を与えかねない。ドルに代わる基軸通貨として、欧州統一通貨ユーロの台頭を予想する声も出始めた。
◆「経済の真珠湾攻撃」
「強い通貨（の値上がり益）で、弱い通貨の穴埋めをしなければならない」
今月７日、北京で行われた全国人民代表大会（国会）で共産党の成思危・常務副委員長が、外貨準備の見直しにふれたこの一言が、世界の金融市場に衝撃を与えた。中国の外貨準備は世界最大の１兆４３００億ドル（約１５８兆円）。このうち６〜７割を占めるといわれるドル建て資産の売却に動けば為替市場の混乱は避けられない。
この発言で、英ポンドが２６年ぶりに１ポンド＝２・１ドルの壁を突破したのに続き、１２日の東京市場でも円相場が一時１ドル＝１０９円台に突入。ヘッジファンドなどが、ドル建て資産から金に乗り替える動きも活発化し、金は１９８０年１月に記録して以来の１オンス＝８５０ドルの大台に迫った。米国にはインフレ不況が深刻化した７０年代後半の「ドル危機の再来」と受け止めるエコノミストもいる。
中国の外貨準備見直し発言は、１２月に北京で予定されている次回の米中経済戦略対話を前に人民元切り上げで「目に見える成果」（ポールソン財務長官）を求める米国側を牽制（けんせい）する狙いともみられるが、欧州メディアは米中関係が悪化すれば、中国がドル下落に無防備な米国に「経済の真珠湾攻撃」（独誌シュピーゲル）を仕掛け、「切り札の“核攻撃”の脅迫」（英紙テレグラフ）が絵空事ではなくなると警鐘を鳴らした。
予想以上の反応に驚いた中国人民銀行の易綱総裁補は１４日、見直し案は「学者らの議論」として、ドル中心の運用姿勢を変えない方針を表明した。しかし、いつ暴落の引き金になるとも知れない“チャイナリスク”の存在が改めてクローズアップされたことで、市場は警戒を強め、サブプライム問題による米国経済の長期低迷予測と相まって長期的なドルの底値は見えにくい状況だ。
ドルへの不信感を強めているのは、金融市場だけではない。ブラジルのスーパーモデル、ジゼル・ブンチェンさんが、ドル下落による目減りをきらい、米家庭用品大手プロクター・アンド・ギャンブルの広告出演料３０００万ドル（推定）の支払いをユーロ建てにするよう要求したことが先週、メディアをにぎわした。英紙ガーディアンによると、ニューヨークでは、外国人旅行者がパスポートを見せると、ドル建て値札を１１％引きとする有名百貨店が現れるなど、消費の最前線にまでドル下落の混乱は広がりつつある。
◆「物々交換に逆戻り」
ドル下落が続けば米国債が売れなくなり米長期金利が上昇。米国の企業収益や住宅投資を一段と圧迫する。このほか国際貿易を混乱させるとの懸念が強まっている。
「ドル安に気をつけなければ経済戦争になる可能性がある」
先週、ワシントンを訪れたサルコジ仏大統領は米議会の演説でこう警告した。目先のユーロ高ドル安で欧州の対米貿易赤字が拡大し、貿易紛争を招きかねないというわけだ。欧州だけでなく韓国輸出産業を代表する現代自動車の米国内売り上げも今年、過去９年で初の減少に転じる見通しだ。
ドルが、貿易取引の決済などに使われる基軸通貨の座からすべり落ちる可能性も指摘されている。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のスウェイディ中央銀行総裁は１３日の講演で、ペルシャ湾岸６カ国で構成する湾岸協力会議（ＧＣＣ）が導入を検討している統一通貨についてドル連動構想を改め、複数通貨のバスケット制を軸にする考えを明らかにした。ドルは安定性に欠けると見切りを付けた格好だ。
ドルが基軸通貨としての信任を失えばどうなるのか。米レーガン政権下で「レーガノミクス」を主導したクレイグ・ロバーツ元財務次官補は先週、インターネットラジオの番組で「ドルの崩壊は、最終的に世界貿易を物々交換の時代に逆戻りさせる」と指摘した。
ドル下落の一方、誕生以来、ユーロの価値はドルに対して６割も上昇した。米紙ニューヨーク・タイムズによると、米証券大手リーマン・ブラザーズの為替部門の責任者、ジム・マコーミック氏は「ユーロをドルの後継（基軸通貨）にするという考え方は、かなり受け入れやすくなってきた」と話している。（佐藤健二）
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■人民元が受け皿の可能性も
日本総合研究所・牧田健主任研究員の話 ドル下落のペースに市場では危機感が高まっている。米国債の買い手が、かつての日本から、中国のほかロシアや中東諸国の国家ファンドなど不安定な資金の出し手にシフトしていることが市場関係者の不安の背景にある。ただ、中国は、一度に大量のドル売りに走れば、自らの保有資産の価値を減少させるため、緩やかに売却を進めることになろう。急激なドル下落には主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の協調行動も予想されるが、現状ではドル安防止への効果はほとんどない。さらに大きな枠組みでの国際協調が必要になる。
米国の経済力は相対的に低下しているものの、基軸通貨としてのドルの需要がただちになくなることはない。ユーロは徐々にドルの受け皿としての存在感を増すことになろう。むしろドルの受け皿として使われるのは人民元になる可能性もある。将来的に米国に対抗できるのは中国だけだからだ。
ドルが中長期的にどこまで下がるかの予想は困難だが、主要通貨に対し１９９５年時点の水準が底になるのではないか。（談）
◆新ＣＥＯ １１月２１日 松藤民輔の部屋
http://blog.ushinomiya.co.jp/economics/2007/11/post_76.html
メリルリンチの新ＣＥＯへの報酬は約50億円。現金で17億円のボーナス。すごい。あとは株のオプション。彼に期待されている事は、メリルの解体か他との合併だという。
シティーの新ＣＥＯもゴールドマン出身、メリルもゴールドマン出身。ゴールドマンを中心とした米国金融の再編が始まるのだろう。シティーの損の異常さ、天文学的数字に対し、ゴールドマンは小さすぎると思うのだが。
財務長官もゴールドマン出身とくれば、ゴールドマンの意図が何か、やがて見えてくるに違いない。メリルがバンクオブアメリカと合併する可能性を早くも米国アナリスト達は言い始めている。
16000人のブローカーの顔も知らない新ＣＥＯは会社を切り売りするか、合併させて何十億円のストックオプションをもらうのだろう。凄い社会だ、米国は…。
さて、米国の崩壊は始まった。日本の株もボロボロ、中国の融資規制が何を引き起こすか見物である。
◆87年型かな １１月２０日 松藤民輔の部屋
http://blog.ushinomiya.co.jp/economics/2007/11/post_74.html
青が1946年。緑が1987年。赤が現在進行中の米国Ｓ＆Ｐ５００種の株価である。下のグラフの100のレベルが高値を付けた日とすれば、46年の青は93営業日、緑は71営業日で安値に達している。
赤の現在進行中の株価は10月11日に高値を付けている。2ヶ月から3ヶ月あまりで安値に到達する可能性が高い。僕の直観的分析では、緑の落ち方になる可能性が高い。
ＳＩＶというオフバランスされた問題が、各銀行から出れば、今一度、銀行株の暴落は近い。87年型の場合、35％の下げか？少し大きいが、これくらい落ちてもおかしくない。
（私のコメント）
サブプライムがらみで始まったアメリカの債券市場の崩壊はアメリカの金融機関に致命的な打撃を与えている。シティーの崩壊はその象徴であり、昨日の株式日記でも紹介したようにロックフェラー本人が日本にやってきたのは救済を求めにきたのだろう。ダメージを負ったのはもちろんシティーだけではなくこれから続々と表面化するのだろう。
不思議でならないのはニューヨークの株式市場が堅調なことですが、投資ファンドなども債券市場の崩壊で致命的ダメージを負っているはずですが、ファンドは株式を大量に保有している。なぜファンドは売り逃げないのだろうか？ 危険信号が上がっているのだから売り逃げた方の勝ちであり、逃げ遅れたファンドが負けになるはずだ。
株が堅調なのはドル安で企業業績が良いからですが、起きているのは金融危機であり企業業績に関わらずファンドの解約で株売りが殺到する時がいずれやって来る。松藤民輔氏の予想ではもうじき大暴落が来ると言う予想ですが、何時ごろ起きるのだろうか？
日本人は９０年代のバブル崩壊と金融危機を身をもって体験しているからこれから起こる事がなんとなく分かります。そのきっかけとなるのが中国による経済の真珠湾攻撃だ。つまり中国がアメリカ崩壊の引き金を引くというシナリオは単なる脅しなのだろうっか？ アメリカはＥＵのユーロと中国の元の挟み撃ちにあって両面作戦を強いられている。ドルが敗れればユーロが勝者になる。
日本の円はすっかり影が薄くなりドルに連動するようなローカル通貨になってしまった。ファンドはドルを売ってユーロを買いたいと思ってもＥＵはドルを買い支えるような真似はしないから欧米の為替市場は機能していないようだ。９０年代は日本がドル売りを一手に引き受けたからドルは持ちましたが、今回のドル安は買い支えるところがない。
本来ならば日本の円がドルを買い支えるところですが、円がドルと連動していることで買い支える必要がない。ユーロからみると円はかなり安くなってしまっているからだ。だから政府日銀も動けない。ならば中国の元がドルを買い支えればドルは持ちますが、中国は日本とは違って損を承知でドルを買い支えることはせず、かえってドルを売ってくるだろう。
１１月２１日に書いたように中国人は命の恩人ですら裁判に訴えて金を取るほどの強欲な民族だ。アメリカ人もかなり強欲ですが中国人の拝金主義にはかなわない。昨日書いた米中同盟は、中国人を超低賃金で働かせてアメリカが一人勝ちする戦略ですが、最近では賃金も上昇して外資の優遇策もとらなくなりコストが上昇する事でインドなどに外資は移動し始めた。
中国経済が抱える問題は外資の下請け体質が抜けず、安かろう悪かろうと言った商品が横行して高品質のブランド商品が作れないことだ。だから僅かな元の切り上げでも競争力を失ってしまう。つまり中国人は日本人ではないということであり、日本のような自立した経済発展は難しいのだろう。つまり米中同盟も限界に来ておりどちらかの破綻が米中共倒れを招く。
アメリカ企業は中国で超低コストで作ったものを世界に売って利益を上げている。だから業績も良いからＮＹ株式も堅調なのですが、中国人もようやくアメリカ企業の経済的植民地にされて来た事に気がついたようだ。超低賃金で働いて貯め込んだドルも値下がりしたら中国人の怒りは爆発する。だから時折ドル売り発言が飛び出すのですが、米中は一蓮托生で両すくみ状態だ。
日本企業も中国で中国人を超低賃金で働かさせて世界に輸出して儲けている。日中戦争では実現出来なかった事が今実現している。アメリカの軍事力が中国に対する押さえになっている。つまり日本はアメリカの尻馬の上に乗って儲けているのだから笑いが止まらない。しかし中国人はこのような状態で我慢し続けられるだろうか？
中国は超高層ビルが立ち並びハイウェーが建設されて車が大渋滞している。まさに日本で見られたバブル経済そのものなのですが、輸出依存経済であり主な輸出先がアメリカだ。そのアメリカ経済が変調をきたしてドルの動きが怪しくなっている。ドルの基軸通貨体制も揺らぎ始めて通貨の多極化が始まっている。
昨日も書いたように米中双方ともトロイの木馬を抱えており米中共倒れの構図も見えてきた。日本も大きなダメージを負うが米中のようなバブル状態ではないから傷は浅くて済むだろう。石油決済も外貨準備もユーロの割合が増えてアメリカも支払いをユーロでしなければならなくなり、ドルの乱発は出来なくなる。つまりアメリカの景気は確実に悪くなる。
そうなればアメリカ企業も銀行も、日本やＥＵ資本に買い取られて切り売りされていくのだろう。シティーの日本法人も日本の銀行に買い取られるのかもしれない。中国もアメリカへの輸出がストップして軒並み「世界の工場」は操業停止に追い込まれる。そうなると労働争議が噴出して内乱状態になり、せっかく８０年代からの改革解放の成果も水泡に帰すだろう。
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