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2007年11月21日
経済の話。乱高下する相場について
東京証券取引所が大変なことになっています。まずこの二日間で起こったことを整理します。昨日は後場から急速に値を上げ、最安値から480円程度の急騰を演じて見せました。しかし今日は一転ずるずると値を下げ、15000円を割って昨年夏以来の14000円台に突入することとなりました。
昨日の上昇は米系ブローカーによる手口です。米証券市場では度々見られた動きですが、FRBが緊急利下げに踏み切るのではないか、そうした噂を流して後場100$以上の急騰を演じ、売り方の買戻しを迫ります。昨晩の米市場も同様ですが、利下げ期待から上昇していたものの、FOMC議事録発表で利下げ期待が縮小、一時100$以上の下げとなった直後、プログラム的にこの動きが働いて反騰しています。
そして日本市場は今日全くその逆、昨日買った主体が積極的に先物の売りに回りました。恐らく風説でも一旦底打ちを示して15000円台に回復すれば、その水準でしばらくもみ合い、その間に売り抜けようという思惑もあったのでしょう。しかし買いは続かず、売るしかなくなったのが今日です。先物の売買ほど現実株式は売買されず、昨日も値上がり銘柄数の方が多い、つまり買い手不在が今の日本の証券市場です。
問題の根が深いのはドル安、原油価格高騰、いずれも是正する策を当局が持ち合わせていないことです。米国では今週からブラックフライデー(黒字の金曜日)ですが、小売業の雇用が伸び悩んでおり、売り上げ悪化を織り込みつつあるのではないか、との観測も流れます。米国経済を支えていた小売が鈍化しても、仮に利下げでそれを乗り切ればドル安は進みますので、安易に利下げを指向するわけにもいきません。
それでいて相場が利下げ期待の風説で上昇するのは、それだけ金融が弱体化している証拠です。米連邦住宅抵当公社の赤字転落が良い例であり、格付けの高い証券を発行していたこの機関が経営に苦しめば、その証券を購入している金融機関が連鎖破綻に陥る、そんな懸念も芽生え始めました。
日本にもサブプライム損失が拡大していますが、本来、中小企業や地元産業への貢献が大きいはずの地銀、信金が米国の債務担保証券に投資していたのは何故か？それは日本の金利が安く、運用先に適していないからです。残念ながら、日本の景気が活性化しないのはこういう点にもあるのですね。
恐らく、今回の相場急騰の動きというのは、証券市場がジリ安になると経済全体が破綻するという潜在的な恐怖、それらも含まれていると感じます。今後、資金繰りが悪化した企業の連鎖倒産、そうならないように、機動的な金融政策が今は求められているのであり、それがない間は当分この混乱は続くのでしょうね。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
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