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ブログ上杉機関
http://2chrood.blogspot.com/2007/11/blog-post_3081.html
最近、毎日放送系列の番組「ジオグラ」で、各国の公的セクター民営化の「実害」を放送した。
ボリビアでは、フランス国際資本によってボリビア政府が管理していた水道局が民営化され、結果、現地の人々から「水道を使う権利」を法外な値段で搾取し、フランスに独占状態で売買をしていたという。これは民営化を海外の要請で行い、その結果が値段は数倍に吊り上げられたため地元民は飲むことすら出来なくなったということの実態であった。
また米国でも有色人種系の住む地域でも水道水が値上げされ、値段は数ヶ月で30万円の使用量を請求されたという。これによって米国では、「年間千人以上」が水道水を切られたという。
事件の発端がグローバル経済の影響であると発言しており、「このままでは殺される」と発言していたという。最近は水道水の値段がようやく少し下げたと発表したが、それでも値段は通常の倍以上であったという。
（水道事業の民営化に伴う、諸事情は以下のとおり）
現在日本において政府関係者が厳重に推し進めている事業がある。それは小泉の構造「革命」によって行われている。その計画は、民間委託に見せかけて、外資に日本のインフラを売り払うという計画である。これは郵政民営化と同じ手法である。
【買収/M&A】JPモルガン主導の企業連合 英水道事業サザンウォーターを約1兆円で買収[10/10] http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1191975078/ （2ちやんねるの過去ログが見れない人は、2ちやんねるターボを500円で購入し、過去ログ倉庫なるシステムから見てください）
これらは外資に売るため、インフラの公的セクターを投資として売却する予定に大半がなっている。またこれを放送させないために、各放送局はゴシップ番組を大量に流させて、世論に察知されないようにしているという。
「構造改革」の意味とは分かりやすく言えば、「外資」に売り、「日本人に生産性を競わせて」その収益を外資が「収奪」し、「投資」という搾取方法で『日本人だけを競わせる』という構造である。このため既に年金、市役所の債務、国家資金の投資運営なども全て、外資に委託されており、米国と株テロリストの人質として日本国民が奴隷蜂のように監視されているのである。ちなみに外資に投資した年金の一部は、まんまと盗み取られており資金回収が不能になっている投資があると、雑誌などでは既に書かれている。
この投資というシステムは、博打そのものである。米国経済のたった一つの要因であるサブプライム問題の影響で、日本国の国内投資が50兆円も変動してしまったというから驚きである。そして今後の日本国の政策は、国家をまるごと投資対象にすると計画しており、これらは小泉らが今後も受持つ政策であるという。
■≪投資の恐ろしさと、その原理を少し説明≫■サブプライムの場合だと次の通り。
しかし思ったとおり、サブ・プライム事件は奥が深い。
米国のサブプライムは、予想通りに代替ルートに変換して「金」の相場が「予想通り」に値上がりし、その直後に米国の株価も突発的上昇で回復している。更に逃れた資金は「思惑通りに」石油のメジャー資本にも同時に還元されている。流れた先の企業も全てユダヤ資本なのである。
これは何を意味しているのかというと、もともとサブプライム事件は、米国のユダヤ資本らが、意図的に低所得者に貸し付け、回収不能をねらい、世界から信託を煽動させて資金を集めていた詐欺事件がその発端となっている。その為、投資会社の代理先は痛手になるが、それはたいしたことではなかったという。その後に来る、市場操作が本当の目的であったのである。
サブ・プライムで最もとくをしたのは、ユダヤの不良債権ビジネス会社とユダヤ銀行の投資会社らである。一度自国経済を揺さぶり、インサイドしてから、再度買い戻す、この時隠れていた個人投資家の資金はというと、ごっそりと根こそぎ剥ぎ盗られて、巧みに盗み出されているのである。9.11テロを自演した時、ユダヤ資本がボロ儲けしていた事実もこの手法が使われている。
これがユダヤ式の「搾取」経済である資本主義の実態である。更に不動産を人質にした不動産サブプライムの手法についてだが、不動産搾取システムの基礎を創設したのが、デイビッド・リカード率いるユダヤ人らである。
これらは国際投資そのものが本来、結果的には負ける仕組みの中で「博打」をしているということを意味している。
この手法は、朝鮮賭博の手法では当り前のやり方なのだが、その手法はというと、顧客にうまみを一度与えて中毒化し、大当たりし続けると思わせる。そして深みにはまったところで、全てを剥ぎ取るというシステムである。
これが市場原理の世界なのである。世界ではしっかりと「原理」であるということが提唱されているということを記憶すべきなのである。これは「あくまで搾取する側の仕組み」と思って頂きたい。
■≪投資をさせている連中の意図とは?≫■
こうして世論が米国側から煽動され、他国から投資で資金を盗み出していることを知らずに、市場原理主義者の議員らは政策を進めているのである。これらは短絡的な投資ブームを煽っているにすぎない。
これらは上杉機関で注意している煽動術として解釈できる。これらは人々を「群れ」させる術なのである。意図的に市場に「群れ」させ、そこを一網打尽にする。この手法が、奴らユダヤの犯罪手法なのである。
まんまと「日本は金で溢れる」という誘いにのり、民間企業から、国家運営まで民営化し、関節支配されたということだ。
昨日、元●●ーの社長はテレビで昨日こう発言をしたばかりである。金融や投資にばかり気をとられずに、正しい日本式経済を創設せねばならない、市場経済主義一辺倒政策では、市場によって混乱するばかりである。≪という趣旨の発言≫
日本は近い将来、恐らく4.5年から全セクターで民営化が始まり、国家インフラ全ての値段が、二十倍近くまで高騰するだろう。そして投資という名目で政府も資金を集めるが、外資の投資遠隔コントロール機関によって、資金は意図的に定期的に損失させられ、奴らはその資金回収を行う予定だ。
サブプライムでも同様だが、あれは最初から回収不能をねらって投資させたユダヤ計画であったのは言うまでも無い。
案の定、「金の相場」が計画通りに高騰し、これで超絶なる利益を国際資本家らが再収奪しているという仕組みを、まざまざと見せつけてくれたのである。
ちなみに金の相場を決めているのは、「国際ユダヤ資本」である。これらは国際資本が自由に相場を決められるため、投資家の思惑とは逆に、自由に投資で収奪することができる立場にいるのである。ようするに投資させて、群れた資金を収奪しているのである。
この影響で日本の株式市場は、一時、最低価格まで下落し、株テロリストの民営化改革によって全ての市場が混乱し、既に外資に食い込まれた市場資金が「一日で50兆円」も流動してしまった。この50兆円は日本だけの流動相場である。
そして来期国会で計画されている政策では、国家インフラの全てが、この国際資本に操作される時代がくるだろう。
これが小泉民営化革命の真の裏なのである。日本経済を外資の「人質」にさせ、金を生む鳥の奴隷として経済システムに労働者を組み込ませたのである。
これらは、経済選択を国民に選ばせ、二元論によって社会構造を強制選択させ、巧みに今も誘導している。（二元論とは、●×形式の思想操作を意味する）
ここで最も注意してもらいたい事は、市場原理に国家システムを組み込めば、市場テロリズムによって、組み込まれていた投資とその国家のインフラなどが何の関係も無いのに、巨大な損失を被るということである。
他国がもし内戦だのテロなのを自演し、起こしただけで、日本中の、血と汗の国家資本を盗み取ることができるのである。民間投資は全てが「無」になるということである。
こんなバカな？と思いだろうが、こういうシステムを推進しているのは、全て「ユダヤ」と「そのキリシタン」らであるということである。この二つのカルトは常に親と子供の関係にある。思想は違っても、必ず関係を維持する傾向がある。
そういう観点でみれば、何故キリシタンの政治家や切支丹の論説者らが市場主義を導入させようとしているのかが分かるはずだ。あの切支丹テレビ局の産経にしてもやはり米国翼賛をキリスト思想に従い放送しているし、他の番組や論説者にしても、やはり宗教家の強い意向によって、国体や政治が決められているのである。
だが世間では、愛国心があれば別に問題ないと思われてしまうが、その裏の思想や生態を見抜ける人々は恐らく少ない。
これらは愛国心なのではなく、「信仰心」なのであると思っていただきたい。
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私のコメント
ここで言う「キリシタン」とは善良なキリスト教徒ではなく、
キリスト教のふりをしたユダヤ教徒（いわゆるマラーノ）とその下僕の
隠れキリシタン＝統一教会だと思われます。
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