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2007年11月19日
OPEC首脳会議が閉幕
石油輸出国機構(OPEC)が開かれ、リヤド宣言をもって閉幕しました。7年ぶりの首脳会議であり、増産などの対応が盛り込まれるかと考えられていましたが、宣言の中には盛り込まれず、投機的な動きのけん制と地球温暖化問題への連携という、極めて穏当な波風の立たない宣言で終わりました。
日米は増産による価格安定を求めていたものの、現状の原油価格は実需ベースではなく、投機的な動きに左右されるのですから、投機の流れを監視する方が先だとOPECは言いたいのです。12月の総会に増産協議を先延ばししたのも、形式だけで実際は増産も難しいところなのでしょう。
産油国は昨今の原油高で潤っていますが、設備の老朽化も著しく、最近やっと積極的な設備投資に動き出したところです。増産を打ち出したところで、先行きの日量は限られますから、対策としての効果も薄くなります。更にこの価格高騰が地球温暖化の抑制に繋がり、原油依存の脱却を促すのですから、環境対策だけを考慮すれば安易に増産を容認して良いものでもありません。
そして反米のイラン、ベネズエラが声高に訴えるように、ドル安が産油国に与える影響も大きく、ドル離れを加速させる流れが今後起きるのか、です。すでにドルペッグ制から離脱を表明したOPEC国もあり、悲願だった統一通貨への道も絶えてしまっています。OPECにとって、基軸通貨が落とす価値で減収となる、極めて憂慮すべき問題であり、サウジ等の親米国もいつまでも他国のこの動きを抑え切れるものでもないでしょう。
先物を商う市場はどうしても投機の流れが強くなります。米国は市場に資金供給を続け、この投機の動きを助長しているのですから、OPECばかりに頼って原油安を促すのも随分と虫のいい話です。しかしOPECとて、経済鈍化で原油の需要が減れば価格が下がり、現状の右肩上がりの経済成長が損なわれます。この辺りのバランスは非常に難しいところに来ていると考えます。
米国がイラン革命防衛隊をテロ組織と認定し、資産凍結などの単独制裁に乗り出しています。ペルシャ湾の緊張が高まる中、仮に米軍がイラン攻撃に移った際、自民党の給油支援法で本当にイラン攻撃に転用される恐れがないといえるのか、またそれを検証する術があるのか、それらも議論の対象であって良いでしょう。この地域の安定が不可欠であると同時に、日本が対イラン攻撃に加担したと見なされた場合の影響についても、今からその考察をしておくことが不可欠なのですから。
analyst_zaiya777 at 22:52｜Permalink │Comments(0) │TrackBack(0) │clip! │中東 | 経済
2007年11月18日
雑感、世界で進む変革の流れ
セルビア南部、コソボ自治州の選挙で早期独立を掲げる最大野党、コソボ民主党が第一党となりそうです。そうなるとアルバニア系住民の独立の機運の高まりとともに、再び情勢が悪化して戦乱となる恐れもあります。現在、世界では改革を求める国民の声が大きく、世界経済が驚くほど堅調に推移しているにも関わらず、政治の世界は混迷、もしくは変革の流れが顕著になっています。
パキスタン情勢では、米国が核管理費用として1億$の計上が指摘されています。しかしこれも、ムシャラフ政権次第で核兵器の行方は米政府の管轄外におかれることになりますので、予算の妥当性とともに、イスラム勢力への核拡散が現実味を帯びることになります。
つまりこの世界の動きは、急速な経済発展がもたらす国内における貧富の差を解消する術をもたない国が、従来よりある民族的、宗教的対立を契機に、緊張を高めることになる。その後、民主的とされる選挙が従来の価値観に基づいた最大多数から、混迷下における最大多数へと変質してしまったことが、大きいのだと考えています。
日本でも先の参院選から引き継ぐ流れのまま、大阪市長選も民主、国民新推薦の平松氏が当選を果たしました。4選を目指した関氏では、旧来型の政治制度からの脱却が難しいと感じた市民が、これまでと異なる体制を求めた結果なのでしょう。多額の負債を生じた原因は何か、その解明もないまま従来型の政治体制を継続しても、それは根本的治癒にはならない。どうせなら、体制そのものを変えるべき、という意識が生む流れなのだと考えます。
今回、テロ特措新法でも語られることですが、これまで行ってきた給油が法的に正しく行われていなかった、ということが判明しています。しかし与党からその反省と原因究明、対策が発表されることは、ついぞ有りません。必要だから、で押し切る与党の体質を継続している限り、国民理解は進まず、日本でも変革の流れで政治は動いていくのだと思います。
問題はそれで良いのかどうかより、今の政治に国民が倦んでいる、ということです。大連立後の流れで自民の方が支持率低下を招くのも、失望感をより繁栄させるのが政権担当の与党の側である、ということなのです。この流れを抜本的に変えない限り、自民党は今後の選挙でも厳しいことになるのでしょうね。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
- 国際金融動物による「イラン侵略戦争」勃発はぇ、２００８年１月７日ごろだんべがねぇ・・・もす・・もし・・ 愚民党 2007/11/20 10:59:21
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