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2007年11月17日
福田首相による初の日米首脳会談
昨日少しふれた対米証券投資、9月はプラス転換しました。ただ268億$は額とすると、8月の流出額に較べて小さく、オイルマネーが支えた形ではあるものの、それ以外の投資家が米国にどんなスタンスで今後のぞむのか、もう少し様子を見る必要はあるのかもしれませんね。
福田首相の就任以来、初となる日米首脳会談が開かれました。最大の問題は、今回の日米首脳会談は形式的な、友好関係の演出すら米国に行ってもらえなかった、ということです。レームダックの進むブッシュ大統領が、対外関係の良好度合いを国内に向けてアピールする、今回の会談は良い機会でもあったはずです。しかし小泉氏とのキャッチボール、安倍氏への出迎え、そして今回福田氏のときは…、米国からは何もありませんでした。
今回はアジア外交を優先する姿勢を示した福田氏の、ご機嫌伺いの会談とも言われますが、相対的に米国から見た日本の位置付けの低下は否めず、極端にいえば今更日本に好意的な姿勢を示す必要もない、という米国の態度に見えます。思いやり予算の削減提案、給油支援の停滞、牛肉解禁、更に日本の政局の混迷など、福田政権に多くを期待することは出来ない、との思惑の表明とも見られます。
特に北朝鮮の拉致問題など、大統領の「忘れることはない」の発言の裏には、「行動に移すかどうかは不透明」との思惑も滲みます。ヒル次官補はテロ指定解除について、拉致家族に「大統領に聞いてくれ」と発言し、大統領側近は「ヒル次官補に聞いてくれ」と述べているようです。
たらい回しにすることで、米国にとって指定解除は規定路線であり、日本側に説明することは何もない、ということだと分かります。福田氏がこの点で強く切り込めないのも、今回日本側が『お土産』的条件を示さなかったことでも分かる通り、双方に妥協点がない会談だからなのでしょう。つまり事務方で調整のついた話は何一つなく、一国の代表同士が集まる頂上会談が極めて低調だった、ということを示します。
米中が接近すれば日本が立場をなくすことは容易に想像できたはずです。これはやるべき時に日本が主体性をもって、日米関係の構築に務めなかったツケであり、米国の政治情勢が混迷した時、それに反して日本側が要求を出していけばこうなるということなのです。もう一度、対米だけではなく対世界という視点で、日本外交を見直していく必要があるのでしょうね。
analyst_zaiya777 at 23:10｜Permalink │Comments(0) │TrackBack(0) │clip! │政治 | アメリカ
2007年11月16日
経済の話。要注意となった証券市場
今日の日本市場は再び弱さを見せました。米国ではFRBが472億5千万$という、同時テロ以来最大規模の資金供給を行っています。GM傘下の金融運用会社の破綻懸念など、信用リスクが拡大傾向にあり、連鎖破綻に陥らないよう資金供給で乗り切ろう、というこれは強い態度だと考えています。
ここまで来るとサブプライム懸念より、米国の景気後退が世界規模で拡大する懸念、という理解の方が良いのでしょう。中国で「米国景気の鈍化で輸出が急減速することへの手立てを考慮」と関係者が述べたことでも分かりますが、米国経済が弱含んでも新興国の成長が支える、というシナリオを覆す内容が意識され、世界経済の見通しに不透明感が高まり、リスク警戒が強まっているのです。
私は9月頃に年末は日経平均で13000円台という見通しを出しましたが、これもサブプライム問題に米国が適切に対処し、一旦日米の株は弱含んでもその後新興国経済に支えられて回復する、という前提の見通しでした。しかし米国では未だに損失範囲が確定されず、評価損の計上と格付け悪化で、更に評価損を計上しなければならない負の連鎖に陥っています。問題が長期化すれば、影響範囲は拡大して世界はひどい被害に見舞われることになります。
最悪のシナリオは、米国がはっきりと景気後退を認識する時には新興国も成長が止まっている、共倒れの状態です。私は今のFRBの大量資金供給による、楽観論を撒き散らすだけの対処では、いずれこのシナリオが現実味を帯びる段階が来ると考えます。例えばシティが主導する800億$の基金の設立でも、シティだけで1100億$(傘下の金融機関を含めて)のサブプライム関連商品を抱えているといわれ、シティ救済だけに終わる可能性もあります。対米投資がマイナス転落しましたが、この流れが継続するようだと、米国経済は更に危険も増すのでしょうね。
日本でも今週半ば上げましたが、TOPIX先物の動きが止まると途端に売りにおされる、極めて脆弱な相場です。日経平均先物は裁定に絡む取引以上の売買が行われ、買い方はTOPIX先物を弄って上昇を演じているのです。しかしこうした相場つきが、一般投資家の証券市場離れを更に促しているのであり、売買高が盛り上がらない原因となっています。経済指標に応じた値動きではなく、一部の人間の思惑が強く左右される相場であり、一般投資家にお奨めできる安心できる相場ではありませんからね。
15000円割れを食い止めようとする国内勢と、蓄えた日本株をショートし、現金化しようとする外国勢と、その綱引きの中で今後どう動くのか？一部にヘッジファンドの年末ドレッシングは、高値ではなく安値でとってくるのでは？という観測も流れ、非常に警戒が必要な局面にきています。安易に楽観論をもつことは、戒めるべき時だと思いますね。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
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