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2007年11月15日
防衛省の問題と増税議論
守屋前防衛次官の証人喚問で、ついに久間元防衛相と額賀元防衛長官の名があがりました。今後この2名にも証人喚問なのか、参考人招致なのかは不明ですが、国会としても何らかのアクションがあるはずです。額賀氏が記者に対してしどろもどろに返答していましたが、はっきりしたことはこの問題が今後どう決着するにしろ、額賀氏が首相候補に名を連ねる可能性はなくなったということです。党内情勢より、スキャンダルに名を連ねた人物は国民ウケしませんからね。
消費税増税に向けた議論を進めていた自民党の財政改革研究会が、経済の混乱をうけてトーンダウンを示しています。先に福田首相が経済財政諮問会議において新成長戦略の検討を指示したように、経済団体の意向を受けて、与謝野、谷垣氏らの財務省主導型の財政改革から、景気配慮型の税体系を模索し始めたということなのでしょう。
ここで問題なのは、先に法人に関する減税が実施され、個人には優遇が廃され増税となっています。更に法人税を世界基準に合わせて減税、という話もあり、所得、収益に対して負う納税の比率が個人と企業で差がつき難くなっていることです。そして今回の防衛省の問題でも明らかになった、国の無駄遣いをどう防ぐのかという議論もなく、歳入だけを変えても何もならないという点です。
例えば、法人税減税には内需寄与度の高い企業は納税額を低くする、という考えがあっても良いと思います。労働分配率を改善した企業、中小企業の活性化に注力した企業。その判断基準は難しいですが、外需の好調さが内需に波及する、日銀や政府が錦の御旗として掲げていたこのお題目に、そうした対応を示すことで合致する政策となるでしょう。
税制を考える時、一つの指標を眺めて不公平感を論じることは危険であり、構造全体に及ぶ考察があって、初めてその国に適した配分が決まると考えます。この国はそうした大枠の議論がし難い社会ですが、今は少しだけ未来を見据えた国家像を論じられる、良い機会でもあると考えます。道路財源にしろ、インフラ整備が社会拡大を促すとした従来型の浪費社会は見直すべきなのです。
本来、官僚が自己の利権を追求する段階では、選挙で選ばれた国民の代表たる政治家が、無駄遣いに繋がるそうした利権構造を正し、国を良い方向へと導かなければなりません。しかし政治家が官僚とともに、その利権にたかる構造自体に大きな問題の根があります。今回の防衛利権にまつわる闇の解明、日本の無駄遣い、政治家と官僚による悪しき利権構造にメスを入れるためにも、しっかりと白日の下に晒していただきたいと考えています。
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2007年11月14日
雑感、国会の動きなど
国会同意人事で28人の案件に対し、3人の否決を出すという56年ぶりの出来事がありました。官僚の根回しが自民党だけでなく、民主党にも必要になった結果ですが、重要な内閣総理大臣の選任は例え参院で否決されても衆院側に戻って採決がされ、可決されます。
しかしこの人事は参院で否決されるとそれで終わり、一度の採決で全てが水泡に帰すものであり、極めて厳しい人選が求められるということでしょう。問題は天下り云々より、官僚側が頭に据えようとする人物の能力であり、適任かどうかよりも体制に従順で文句を言わない人物、ということで選任されては何もなりません。経済財政諮問会議の民間議員が財務省作成の資料を自分たちの名で提出したように、仮に民間人であっても官僚機構の代弁者となっては意味がないのですね。
国会では、やっと内閣提出の法案3つ(消費生活用製品安全法、電気用品安全法、気象業務法)の改正案が成立しました。誤解されがちですが、国会では緊急で法案を通す以外一ヶ月以上の審議を要するものであり、大連立構想を語る際に法案が一本も通っていないことを理由に上げる人物が未だにいますが、9月末から動き出した国会なのですから、この時期辺りから可決される法案が多くなるのは当然であり、それが大連立の理由とはならないはずなのです。
一方で、参院におけるイラク特措法廃止法案の審議入りで与野党が合意しました。これは自民党が提出したイラク特措新法の早期審議入りを目指し、衆院に送って否決される廃止法案を優先して行い、早めに採決しようという動きです。この行方次第で国会は再延長され、年をまたぐ可能性もあり、今後は駆け引きが熾烈を極めそうです。
話は少し変わりますが、ブッシュ大統領が「強いドル」の維持を表明しました。しかし米政府はここ数年は口先のみであり、実質的な介入は皆無です。そして福田首相も外国人記者の取材に「急激な円高は介入もあり得る」と示唆しました。かつては為替相場に日銀介入があると示唆するだけで、影響を行使できましたが今は違います。
それは市場が最も嫌う、影響範囲が把握できない不確定性を有していないからです。日銀は過去に度々介入を行い、その影響度合いはもう市場の予測の範囲内の動きであるため、全く怖いものではなくなりました。更に円安時に介入せず、円高のみ介入するようだと、諸外国の理解も得られません。どの国も開かれた市場を標榜しており、人民元と同様、介入を容認してよい空気でもないのでしょう。
最後に福田氏が風邪をひいているようですが、米国とは北朝鮮の拉致問題や、在日米軍への予算削減、テロ特措新法の問題など、話し合うことは山積みです。これは体調なので仕方ありませんが、初の外遊ですし、妥協せずにしっかりとした外交を展開して欲しいところですね。
analyst_zaiya777 at 23:02｜Permalink │Comments(2) │TrackBack(0) │clip! │政治 | 一般
2007年11月13日
衆院をテロ特措新法が通過
衆院本会議で今日、テロ特措新法が可決されて参院へ送付されました。この法案では未だに自民党が、「国会の法案審議を経ているから事後の承認等の行為は必要ない」と説明します。法案の中身に給油量や給油先、その運用先までが明記されているはずもないのですから、これは文民統制、監視機能の働かない、透明性を排除している法案でしかありません。
仮に自民党が国会における承認を法案の中に盛り込めば、この法案はもっと国民の理解がすすみ、各メディアで実施された世論調査でも、もっと賛成が高率に増えるはずです。しかしこの承認行為の排除が、結果的に国民に対して軍隊活動の不透明性という、忌まわしい記憶を想起させることになり、反対意見も多くなります。
結局この点に違和感が残る限り、世論の支持は得難いということです。承認を排除すると、国会運営上の不都合だけを考えていることになり、世論形成にもっとも重要な説明責任を果たしていないことにもなります。更に防衛省の問題と同時平行でこの法案審議は進んでいますから、不透明な部分を残すことに国民は不安も感じています。結果、国際貢献と不透明性の天秤の中で、世論は戸惑っているということでしょう。
海外に派遣されていた自衛隊員が16人、自殺をしていたとする答弁もあります。理由については語られていませんが、国民が自衛隊の活動に懐疑的になり、理解が進んでいないという意識をもてば、自分たちの行動に自信をもてなくなるものでしょう。
組織腐敗が進む最大の原因は、その組織が透明性を排除した時です。守屋前事務次官の問題など、防衛省が入札を私利私欲で思うままにし、公平な競争を排除してきたからこそ起こった問題であって、何ら言い訳もできないところです。更に米軍移転に関わる問題等、防衛利権に関する部分が明らかになるにつれ、無駄遣いの温床となっていたこの組織に、承認をなくした行動を許して良いのか、という議論も沸きあがりそうです。そうした不安に答えるためにも、透明性のある活動を国会は後押しするぐらいの態度でいくべきなのでしょうね。
最後に、今日発表されたGDP速報値が年率換算2.6%と、住宅着工件数の落ち込みをカバーして、輸出と設備投資が支えた形となりました。これは良い数値であり、今日の相場の下支え要因にはなったのでしょう。ただ円高進行や、地銀からも次々に計上され始めたサブプライム損失、株式相場の下落で持ち合いを強めた企業による評価損の計上等、企業業績にも不透明感が漂います。日銀が政策金利据え置きを決めましたが、経済の先行きに当分自信のもてない局面が続くのでしょうね。
analyst_zaiya777 at 23:16｜Permalink │Comments(0) │TrackBack(0) │clip! │政治 | 一般
2007年11月12日
経済の話。世界同時株安(11月12日)
世界同時株安です。これはサブプライム問題以外にも、中国の抑制策が今後も続くとする警戒感、そうしたものが世界を覆い、アジア、欧州と巡り、米国に波及してそれが再び日本を襲っているものです。今回、CDOを売り叩いて儲けを出したヘッジファンドが、金融株を売り向かったことが下げの規模を大きくしているともいわれます。
ヘッジファンドの45日ルールで年末の解約売りを担保するために、15日まで売り急ぐのではないか、とする憶測も下げを誘います。問題は今、テクニカル指標の下げ過ぎ感は下支え要因とならず、ヘッジファンドのショートがいつカバーに向かうのか、という位置付けで下げ止まる水準が決まる、ということになりますので、早計の押し目買いは全く通用しないことです。
私は当面日経平均は16500〜15500で推移するのでは、と先週しましたが、その水準を今日一日で割り、一時14000円台に突入しました。私は逆に15500円を切ると、下げが加速して下値水準が見え難くなるという観測も働いていましたので、その水準を今日切ってきたことで、もう少し下を試す可能性も考えざるを得なくなりました。
日経平均より更にひどいのはTOPIXで、全く下値抵抗線がありません。ひねり出しても1400pt割れにしかならず、テクニカルは通用しないといって良いでしょう。下値は先に述べたようにヘッジファンドの思惑で決まるので、売り叩きがいつ止まるのかを横目で睨むしかありません。
更に為替は110円を割り込んできました。米国ではすでにドル売りポジションに傾いていますから、東京市場の個人の買いでもドル安を抑えきれません。本来、国力の強さが為替の強さに比例するものですから、これまでの日本のように円安、株高というのは少し異常な状況なのです。更に今回の為替の動きは円高ではなくドル安です。日本の国力が評価された訳ではないため、円高、株安の流れに陥ってしまっています。
その動きを端的に示すのは、OECD景気予測で日本は先進国中で唯一『強い下げ基調』と判断され、先行きの見通しは米国より悪化する傾向にあることを、世界に向けて発信されてしまったことです。これで世界は日本買いに向かい難くなったのでしょう。
日経平均がこの水準まで来るとプログラム的に売らざるを得ない、そうした動きも出てくると考えられます。世界が同時株安となり、世界から一気に資金が消えつつある時には、理屈は全く通用しない突発的な動きも出易くなります。アジア通貨危機を髣髴とさせる、ヘッジファンドがいつ売りをやめるのか？その水準次第では経済危機が本格化する可能性もある、そうした警戒をしておいた方が良いのでしょうね。
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