独立行政法人の整理合理化に関連して、見直し対象の101法人が合計6400億円分の資産を売却することが14日、分かった。経済財政諮問会議の「資産債 務改革の実行等に関する専門調査会」がまとめた報告書に記載された。調査会は58兆円に上る資産に比べて処分は不十分と判断しており、造幣局や国立印刷局 の工場の売却などを求めていく方針だ。(22:31)
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