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東証、一時１万５０００円割れ ５８０円下げ 円急伸 １０９円台
2007年11月12日 13時49分
米国の低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発する信用不安再燃で、週明け十二日の東京外国為替市場は、円高ドル安が加速、一時昨年五月以来一年半ぶりの水準となる一ドル＝一〇九円台後半まで急伸した。また東京株式市場も、前週末の米国株式市場が大幅安となったことに加え、円高の進行により、日経平均株価（２２５種）は年初来安値を割り、一時五八四円を超える値下がりとなり、一万五〇〇〇円を割り込んだ。
平均株価が一万五〇〇〇円を下回ったのは、昨年七月以来一年四カ月ぶり。午後一時現在は、前週末比五六五円三六銭安の一万五〇一八円〇六銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も五〇・二一ポイント安の一四四四・一四と大幅下落した。出来高は十三億千五百万株。
また東京外為市場では午後一時現在、前週末比二円五五銭円高ドル安の一ドル＝一一〇円一〇−一五銭で取引されている。ユーロは四円五一銭円高ユーロ安の一ユーロ＝一六一円一五−二〇銭。
市場では、サブプライムローン問題が、米国経済に打撃を与えるとの懸念が強まったほか、急速な円高進行を受け、輸出関連企業の業績に対する不安も増大した。
株価が年初来安値を更新するのは、サブプライム問題による世界同時株安で、一日で八七四円の下落を記録し、終値で一万五二七三円六八銭をつけた八月十七日以来、約三カ月ぶり。
（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007111290134959.html
- サブプライム支援基金、発足で合意＝最低750億ドル規模−米紙 【時事通信】 愚民党 2007/11/12 14:30:23
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