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http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/11/k20071111000009.html
内臓に脂肪がついて脳卒中や心筋こうそくなどになる危険性が高いメタボリックシンドロームを防ごうと、保険会社各社は、企業の健康保険組合などからの委託を受けて、従業員に健康指導を行う事業に相次いで乗り出しています。
肥満などの生活習慣病による医療費を抑えるため、来年４月から企業の健康保険組合などに対して、従業員への健康診断に加えて、体重を減らすよう促す健康指導を義務づける国の制度が始まります。
これにあわせて保険各社は、企業の従業員などに対して健康指導を行う事業を相次いで始めており、「明治安田生命」と「損害保険ジャパン」は、看護師や保健師などが常駐する専門の会社を設立し、メタボリックシンドロームの疑いがある従業員と面談し、減量に向けたプログラムを作ったり、電話で相談に応じたりするサービスを行っています。
また「日本生命」の関連会社は、ホームページ上で個人が日々の食生活や運動などに関する質問に答えると、分析結果を基にアドバイスするサービスを行っています。
メタボリックシンドロームの可能性のある人は、全国でおよそ２０００万人に上ると推計されており、保険各社では、制度が始まる来年４月以降の利用状況を見たうえで、相談に応じる看護師の増員などを検討することにしています。
11月11日 6時14分
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