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(回答先: ドルは歴史的役目を終える？ 【田中宇の国際ニュース解説】 投稿者 愚民党 日時 2007 年 11 月 09 日 10:45:34)
米国発津波また 止まらぬサブプライム問題
2007年11月9日 朝刊
何度も襲いかかる津波のように、日本の株式市場を揺さぶり続けるサブプライムローン問題。一時安定したかに見えた日経平均株価は８日急速に下落し、今年４度目の１万６０００円割れとなった。ドル売りが進んだ東京外国為替市場は１ドル＝１１２円台の円高水準。市場関係者からは、「株価が少し回復しても、サブプライム問題ですぐ帳消しになる」と嘆く声が漏れた。 （金融問題取材班）
逆戻り
日経平均株価は、「サブプライムショック」で年初来安値となった八月十七日の一万五二七三円から、約二カ月かけ、十月十一日に一万七四五八円まで回復した。
しかし、米金融最大手のシティグループやメリルリンチなどが抱える追加損失が次々と発覚。一カ月足らずで一万五〇〇〇円台に逆戻りしてしまった。
八日の急落も、前日の米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の巨額赤字発表に象徴される米国経済への懸念が主因。日本の株式市場はサブプライム問題に揺れる米国の風向きに翻弄（ほんろう）される構造を抜け出せないでいる。
不透明
第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストは「市場が落ち着いたころに、新たな損失発覚で株価が下落するパターン。一九九〇年代の不良債権問題にそっくりだ」と話すなど、この問題の終息地点は依然として見えない。
とはいえ、国内の企業業績は好調だ。来週に発表のピークを迎える二〇〇七年九月中間決算は、トヨタ自動車が過去最高の売上高、利益を更新するなど、国内企業の増収増益基調の好決算が相次いでいる。
大和証券ＳＭＢＣのエクイティ・マーケティング部部長、高橋和宏氏は「確かに現段階の景況感は悪くない。問題は先行きだ。本当に通期でも好決算が実現できるのかに、注目が集まっている」と指摘する。
サブプライム問題以外にも一バレル＝一〇〇ドルをうかがう高値水準が続く原油高はコスト高となって、跳ね返る。業績の重しとなる要因は山積、不透明感は増している。
警 戒
輸出関連企業は再び急速に進む円高に警戒感を強めている。「想定以上の円高状態が長期化すれば差損が生じる」（松下電器産業）からだ。
各社の想定レートは一ドル＝一一五円前後。数カ月先までレートを固定する「為替予約」などの取引を駆使して相場の変動に備えてはいるが、想定以上の円高の長期化は、国内景気をけん引してきた輸出産業の減益に直結する。
この日、一ドル＝一一二円台の円高水準に進んだ為替レート。今後の見通しについて、三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部の井上英明グループマネージャーは「米金融当局の動きと、サブプライム問題の影響を見極めようと、一ドル＝一一〇円台を視野に神経質な動きが続くだろう」と話し、さらに円高が進む可能性も指摘した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007110902063007.html
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