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【ワシントン=小竹洋之】米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は8日、上下両院合同経済委員会で証言し「米国の経済成長は10―12月期にかなり減速し、来年春まで停滞する」との見通しを示した。ただ「物価上振れのリスクと景気下振れのリスクはほぼ同等だ」と述べ、追加利下げが必要かどうかを慎重に判断する意向を表明した。
議長は信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した金融不安の打撃を警戒しながらも「景気後退の可能性は計算していない」と言明。信用収縮や住宅不振の影響が徐々に薄れ、来年半ばから経済成長が持ち直すとの自信を表明した。
しかし、金融不安の悪化や住宅価格の下落といった景気下振れのリスクも残ると強調した。(01:46)