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政府は８日、最後の対中円借款（２００７年度分）を４６３億円とする方針を決めた。
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１９７９年度に始まった対中円借款は、総額３兆３１６５億円に上る見通しとなった。
外務省によると、０７年度の円借款は、河南省南陽市の環境整備計画など６件。大気汚染対策や産業廃棄物処理システムの整備など、すべて環境関連の案件となっている。
円借款は、これまで空港や港湾整備などに重点的にあてられ、００年度には最高額（２１４４億円）を記録した。
その後、中国が急速な経済発展を達成したうえ、＜１＞軍備を拡大し続けている＜２＞中国自身が途上国に巨額の援助をしている＜３＞中国国民が日本の援助を知らず、感謝もしていない――といった問題点が政府・与党内で指摘され、政府は見直しに着手。日中両国は０５年４月の外相会談で、円借款の新規供与は０８年の北京五輪前に終了することで合意した。
外務省は「円借款は中国の国造りに大変役立った。最近は中国側も援助に謝意を表明するようになった」（国際協力局）と意義を強調している。
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