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＜独立行政法人＞１７法人が１００％随意契約
11月8日21時19分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071108-00000158-mai-pol
政府の行革推進本部事務局は８日、廃止・民営化に向けた見直しを進めている１０１の独立行政法人について、関連法人との契約関係の実態を公表した。４０法人が出資先の関連法人と事業発注などの契約を結んでおり、そのうち２６法人で随意契約の比率が９割を超え、１７法人は１００％随意契約だった。独法と傘下の関連法人の不透明な契約実態を裏付けるもので、政府は１２月に策定する整理合理化計画で、０８年度から随意契約を原則廃止する方針を打ち出す。職員給与も７１法人で国家公務員の水準を上回り、国家公務員の１．５倍近い高給与の独法もあった。
事務局の集計によると、独法が出資する企業や公益法人などの関連法人は計２３６。最も多くの関連法人を抱えているのは高齢・障害者雇用支援機構で６１法人。▽新エネルギー・産業技術総合開発機構の３３法人▽農畜産業振興機構の２７法人−−などが続く。
関連法人との契約額は４０法人で総額約１８３０億円。このうち随意契約は金額ベースで８９．９％に上る。高齢・障害者雇用支援機構や防災科学技術研究所など１７法人は１００％随意契約だった。
独法を巡っては、農水省所管の緑資源機構による官製談合事件で元理事が１日に有罪判決を受けている。政府は、競争の働かない随意契約が不祥事の温床になりやすいとみて、所管省庁に厳格な見直しを求めている。
一方、独法から関連法人への天下りは０６年度現在、計２３０人。所管省庁幹部が独法に天下りし、さらに関連法人に再就職する「渡り」行為を含むとみられるが、その実数は明かされていない。
０６年度の独法職員（事務・技術）の平均給与は７３２万６０００円。７１法人で国家公務員の水準を上回った。最も高いのは沖縄科学技術研究基盤整備機構で、国家公務員を１００とすると１４５．３。▽日本貿易保険１３９．１▽日本高速道路保有・債務返済機構１３９．１▽農畜産業振興機構１３２．９−−の３法人も高い水準だった。【三沢耕平】
◇「関連法人も改革すべき」意見相次ぐ
政府の行革推進本部事務局が８日、独立行政法人と関連法人の契約関係の実態を公表したのは、廃止・民営化を前提とする独法改革に世論の支持を取り付け、所管省庁の抵抗を押し切ろうという渡辺喜美行革担当相の意向を受けたものだ。ただ、コングロマリット（複合企業体）として独法の傘下にぶらさがる関連法人まで含めた改革は難航しそうで、１２月の整理合理化計画策定に向け、なお綱引きが続きそうだ。
関連法人との随意契約率が９割という実態を受け、８日、政府の「行政減量・効率化有識者会議」（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）では「関連法人も独法の一部と見なして改革すべきだ」などの意見が相次いだ。
政府は８月、独法の見直しを閣議決定したが、所管省庁が「廃止できる」と判断したのは緑資源機構だけで、ほかはすべて「ゼロ回答」。渡辺行革相は国立印刷局や造幣局を名指しして民営化を求めるなどしたが、省庁との対立は続いている。
福田康夫首相は先月の閣僚懇談会で、独法の随意契約の見直しを指示したが、「何から何まで民間にというわけにはいかない」が持論。渡辺行革相の姿勢とは温度差もある。【三沢耕平】
最終更新:11月8日21時44分
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