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【ソウル=鈴木壮太郎】韓国政府は6日、米韓自由貿易協定(FTA)締結による国内農業への影響を緩和するため、総合的な支援策を発表した。来年から 10年間で20兆4000億ウォン(約2兆5800億円)を投融資する財政支援と農家への所得補てん、農産物のブランド化推進が柱。国産農産物の競争力を高め、輸入品の急増に耐えられる農業経営への転換を促す。
投融資の対象となるのは、国内農業の競争力を強化し、所得基盤を広げる事業。後継者育成や設備の近代化、技術開発、海外市場開拓などに必要な資金を供給する。
所得補てん制度は一定年齢未満の専業農家の収入が基準を下回った場合、差額の一部を補てんする。2010年に試験導入し、12年から本格的に始める方針。(22:00)