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民間賃金の減少９年連続の理由
なんら驚くことではない。デフレが続いているからにすぎない。
。この民間賃金の継続的減少が最もデフレの状況を表す重要資料であろう。デフレは名目の付加価値が継続的に少なくなっていく現象である。名目の付加価値の総体、それは名目の国民所得であり、企業利益と賃金が含まれています。この名目ＧＤＰの減少こそがデフレそのものなのである。
それ故ここ６年間の現政権が名目ＧＤＰを軽視する理由が全く分からない。彼らがデフレという物を本当に全く知らないか、政策の失敗を隠しているかどちらかであろう。
デフレが始まる切っ掛けは、貯蓄がなくなるところからである。日本の場合生産能力が最高に伸び切った状態で、資金だけが急速に減少し貯蓄額以下に資金が低下したことからデフレに陥ったのである。
今から９年前は、ちょうど政府の拙劣なバブル潰しにより大借金ができており、それを返済するために資金がハートランドより資産部門に流出し、ハートランドの資金が貯蓄以下まで減少している頃であった。（このハートランドとは国民所得を生み出す産業経済基盤を指す。）
そして９年前に消費税を３％から５％に引き上げ、これが切っ掛けになり日本は循環的なデフレスパイラルに陥ったのである。
ご承知のように消費税は売上に広く薄く平等にかかるため資金と生産量の比率を変える性格を持っている。そのため大借金による資金減少に加えてさらに消費税により資金を市場から奪ってしまい所得線の角度がさらに下がったのである。これが切っ掛けとなって国民所得の減少が循環的に起き始めたのである。
継続的に国民所得が減少していく理由。デフレのメカニズム。
本来の不景気であれば消費の減少は生産量を調節させ、また生産量の増加は消費を通じて所得を増加させるであろう。単なる需要供給により所得線上で均衡点が模索されるものである。ごく普通の循環的不景気である。
しかし資金だけが急速に大量に減少すると、このような単純な調節機能は働かない。所得線の角度の下降が生じるからである。これは全産業から資金が大幅に減少する事を示すものである。
１９９０年頃のバブルの時（インフレの時）所得線の角度は４５度を越えており、生産量より資金が大幅に増え、完全雇用以上の消費が存在していた。それ故ハートランド（国民所得を生む産業経済基盤）は過熱しており、あふれる余剰資金は金融資産や土地資産へ流れ、波状的にその価格を上げていた。
この時政府の拙速なバブル潰しにより、土地、株式の価格が暴落し日本全国の法人、個人が莫大な借金を背負った。それの返済のためハートランドからおびただしい資金が流出し、ハートランドの消費は激減したのである。やがてハートランドから流出する資金が貯蓄を枯渇させ、所得線の角度を４５度線以下の貯蓄以下にしたのである。
資金が大量に急速に減少し、貯蓄がないレベルに達すると、所得が消費額と一致することになる。これに対して企業は有り余る生産能力から、それを維持するため価格を下げ少しでもたくさん販売しようとする。
しかし消費額が壁となり、これ以上売上額を上げることができず、大量の在庫、売れ残りが生じさせてしまう。それが倒産失業を生み所得を減少させる。その結果消費額が再び下がり、売上を下がった消費額に合わさざる負えず、激しい競争から再び低価格の生産増という形で企業の利益が圧縮されていく。それがさらに資金減を招き、経済が循環的に収縮していくことになる。デフレは資金減が常に先行する。貯蓄がなくなった地点からデフレは始まっていく。
この所得線の角度の下降中がデフレスパイラルと言われる激しい経済縮小期間である。やがて資金の底がやってくると、角度の下降は終わるが、それはデフレの終了ではなくスパイラルの終了であり、所得線の角度が低くなったままの経済状態が続く。これがデフレ下の所得線である。
デフレでは資金の減少が消費減を招き、企業は売上減の生産増という形で価格を下げ、付加価値が少なくなっていく。企業は生産物の付加価値に対して十分な価格を付けられない状態なのである。それが拡大再生産に必要な利鞘（消費と企業利益）を得られない理由である。
この時、名目ＧＤＰより実質ＧＤＰがより大きく成長するという統計が得られる。
これは減少する消費額に対して、消費額一杯に売り上げられ、消費額と売上額が等しくなり、企業は競争から、生産物価格を下げ、自らの付加価値を犠牲にして、生産量で補なっていることを物語っている。
消費額と生産額の間に存在する利鞘すなわち付加価値が資金量が少ないため、十分に付けられない現象が起きているのである。拡大再生産のために必要な付加価値が付けられないのである。
この結果デフレでは、生産量の増加は付加価値の増加になっておらず、単なるコスト増に過ぎない。そして
貨幣で評価された付加価値は減少しているのである。
経済の成長を付加価値の増加とするなら、ここ９年間の民間賃金の減少から、付加価値は減少しているといえるであろう。それ故経済は成長していず、縮小しているのである。
従って現在実質ＧＤＰの成長のみを取り、経済が成長しているというのは誤りである。
名目ＧＤＰが実質ＧＤＰより下に有る限り、実質ＧＤＰの成長をカウントすることは、生産費用の増加を計算しているに過ぎない。デフレやインフレは生産量に比べて資金量がどれだけ多いか、少ないかの問題であり、付加価値に対して貨幣的な評価が多くなされるか少なくなされるかの問題でもある。それ故消費者に近い最終生産物で表される名目所得が大事なのである。
このことを政策を担当する人達や経済評論家の方達、さらに一般の投資家や経済通の方々にもう一度お考え頂きたいと思います。
いざなぎを越えたと言うような成長が存在するようなことをいっているが
、ここ２年の外需による輸出の分のみの成長であって、それ以外の国内生産は付加価値が減少し続けているのである。それは、成長と言いながら国民生活がより厳しくなっていることから明らかであろう。
さらに今格差が問題になっているがそれは単なるデフレの継続から発している物が多い。民間経済の縮小が付加価値の減少をもたらし、公務員との格差が激しくなっており、輸出入業者と内需関連業者の差、が出ている。
ここではっきり経済学的な面から言っておかなければならないことは、デフレにおける格差の問題は、普通であれば生活保護を受けずに済むような人が、生活保護を受けねばならなくなったり、中流の人が、下流層になったりすることである。
これは不当に付加価値が圧迫され、賃金が抑制されざる負えない状況にあるからです。デフレは働き以下の所得にならざる負えないのです。これが正常な経済のアメリカやヨーロパとは違う所です。
日本のそれは、能力格差ではなく、生産効率の悪さでもなく、不平等とも違い、デフレの状況から生じる資金不足が原因なのです。生み出される付加価値に対して価格的に低い評価をせざる負えない状況におかれているということです。
これを今までの所得分配論で格差解消を目指してもうまく機能しないであろう。デフレの解消が急務であるからだ。
ハートランド理論によるインフレ・デフレ現象が起こっている時の図解http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/syotokusennnoidoutodehureinnhure.html
インフレの経済状態（バブル、ケインズの言うインフレと区別するため、資金と生産の比率が変動するインフレを意味する。）
資金量が生産能力を超えて過剰にハートランドに存在すると、完全雇用を越えた需要が発生し、生産量が制限され、価格が上昇する。このような状態が４５度線を越えた所得線が存在するインフレの経済状態である。この時ハートランドの過熱からおびただしくあふれる余剰資金が金融資産や土地資産などや海外に流出する。これが日本の１９８５年から９１年頃の経済状態であった。低金利と洪水的な輸出の還流資金がハートランドや資産部門に参入し人手不足により生産量が制限される中で価格が上昇していったのであった。
バブルの崩壊
こうした過熱を潰すため政府の取った拙速な政策のため株価や土地価格が急落し、日本全国の個人や法人が莫大な借金を背負ってしまった。その結果その借金を返すためハートランドから資金が資産部門に大量に流出していった。ハートランドは資金減少から、消費が大きくにぶり始め、企業はその生産能力維持のため価格を低くし生産量を保つよう努力したのである。しかしそれでも在庫があふれ赤字になり大規模なリストラ、所得減により、ハートランドも縮小していったのである。資金量と生産能力の比率を変えるほどの著しい資金減少であったため日本の全産業規模で消費減が起こり、所得線の角度が下降する事態が生じたのである。
デフレスパイラル
資金量が貯蓄量以下のレベルに達し、そして消費税の３％から５％の上昇を契機として、さらに所得線が下降し循環的なデフレスパイラルに完全に入ったのである。特に２千年零年より２千５年ぐらいまでが、激しかった。
それは低金利過剰融資政策と銀行合併による民間からの資金のすくい上げ、供給削減という名の企業淘汰政策によりデフレが激しくなったからであった。この間のＧＤＰがこれを如実に物語っていよう。名目ＧＤＰは地を這い国民の貨幣で評価される所得が漸次縮小し、実質ＧＤＰのそれ以上の増加が、生産増によるコスト増を表しているのである。以下に日本経済が産出量を増やしても儲からないかを如実に表しているのである。
その後約２年ほど前、２千５年後半から中国による外需から、輸出が活発になり、それにより所得線の角度の下降は停まり、所得線の低いままの経済状態が続いている。この線が支配する経済状態は、生産量が増えてもそれほど資金が増えない線である。逆に資金が増えれば大幅に生産量が増える線でもある。
またこの線の角度が減少したのは民間経済の負担が増えたからと言うこともできる。それ故この線を分析すれば自ずからデフレ解消の方法がわかるのである。
これが日本のバブルからデフレの今の現状に至るまでの分析である。デフレは資金が少ないので算出された付加価値に対して十分価格が付けられない状態の経済状態なのがお分かりいただけると思う。
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