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《一ドル１００円をめざす展開になるでしょうね。米国のサブプライム問題は、１０年に一度の危機だと思う。》
《中長期的にはエネルギー、食料不足はどんどん深刻化していく。これに対して、政治が機能していない。》
《市場に任せるといっても、エネルギーの分野などでは、他のプレーヤーは政府の後ろ盾がついている、日本だけが丸腰では戦えないと悲鳴を上げている。》
《福田政権は何をやろうとしているのかさっぱりと見えない。》
《自民党政権は一度下野しないと、抜本的な改革はできないし、遅れれば遅れるほど、日本の競争力はなくしていきます。》
上記記載は、日刊ゲンダイの記事の引用一部です。
会社解散になり失職して、いろいろな経済関係の情報をとりよせている。情報をとりよせていると、日本における政治の低落、政治能力に滑落が問題しされる。以前は、それほど経済と政治との関係は、一部の業界では大いに関係したのかもしれないが、今は、あらゆる部分で関係してくる。
問題は、経団連御手洗会長の世界の意思、日本の国民とは全くかけ離れている行為。自民党が、一体何をしたいのか世界が掴めないということです。
榊原氏は、安易な増税路線も必ず失敗すると説明している。生活関連品は、今価格上昇がおきています。すでに、低所得者にとっては、今回の増税で生活が圧迫されています。
増税か成長路線かとか国内でもめている状況ではないのです。今後は、資源の確保、国内消費拡大を経済テーマにしていかないと、世界から突き放されます。
御手洗経団連会長などの輸出企業は、どうして今まで好調に業績が推移してきたか、自分たちの努力のせいだと勘違いしている。小泉、竹中政策を榊原氏は、ほとんど評価していない。むしろとんでもない改革といっている。
私はある程度小泉政権に対して評価しているが、今後は、従来の小泉路線でいくと益々日本経済は混沌とするように感じます。
中国にしても北京オリンピック後の状況が厳しくなるような感じでしたが、徐々に改善に向かい、まだまだ経済成長をするようですし、ロシアにいたっては、資源経済を拡大していきます。日本はこのような問題に何をしようとしているのでしょうか。
これは、日本の労働問題にからんできます。今後は、低待遇の労働者の底上げが必要な時なのです。正社員優遇ではないということです。日本で生活している労働者、国民を豊かにしていくことが、日本の世界での競争力上げる事だと感じるのですが。
今のような福田自民党政権、御手洗経団連体制では、日本は競争力を衰えさせていくような気がする。
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