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Frederik Balfour (BusinessWeek誌、アジア特派員、香港)
米国時間2007年10月17日更新 「No Bounds for China's Stock Frenzy」
中国の投資家の“根拠なき熱狂”がかつてない水準に達している。10月15日、上海総合株価指数は6000ポイントの大台を突破。10月17日は 6337と、なんと年初来125%の上昇で終えた。より広範なCSI300指数(上海と深セン証券取引所の主要銘柄に連動)は185%上昇と、その勢いは衰える様子がない。
「完全に制御不能だ」と、米JPモルガン・チェース(JPM)北京支店のマネージング・ディレクター、カール・ウォルター氏は言う。共著書に中国の株式市場について書いた本『Privatizing China』がある。
「投資家のリスクに対する認識不足について懸念している」との同氏の発言は、10月17日の中国英字紙チャイナ・デイリーで引用された。同記事では中国人民銀行の周小川(ジョウ・シアオチュワン)総裁も同じ懸念を抱いていると報じている。だが、こうした当局の警告が投資熱を冷ます気配はない。
政府は投資需要を抑えるために今年5回金利を引き上げたが、市場の勢いにブレーキをかけることはできなかった。理由は簡単だ。物価上昇が加速しているため、実質金利はマイナスのままなのである。銀行預金の年利3.87%に対し、今年9月末までの物価上昇率はそれを上回る4.1%と加速する一方。8 月に6.5%と急増した物価上昇率は、9月も6%台と見られる。公式な9月の物価上昇率は10月23日に発表される予定だ。
これを受け、香港市場には中国国内のみならず海外の投資家までもが殺到した。香港上場の中国本土企業株(H株)の人気が中国人投資家の間で高まると期待してのことだ。というのも、投資制限の影響で通常、香港市場の株価は中国本土の株価よりもかなり割安だからだ。発表以降、香港市場のH株の株価は急上昇。同一企業の本土上場株と香港上場株の株価収益率(PER)の差は縮まりつつある。
上海、深センの本土2市場への投資家は、どんどん上がるPERにも動じない。本土の株価が香港の株価まで下がるのではなく、香港の株価が本土の株価まで上がると見込んでいるからだ。現時点で今年の予想利益に対する平均PERは65倍だ。「これでA株(人民元建て株式)投資家はますます怖いもの知らずになる」と米JPモルガン証券(アジア太平洋)の中国担当主席エコノミスト、フランク・ゴン氏は言う。
投資家の誰もが待ち望んでいるのは、北京に本拠を置く中国石油大手ペトロチャイナ(中国石油天然気、PTR)の上海市場上場だ。11月に予定しているIPOで50億ドルを超える資金を調達すると予想されている。
10月16日には時価総額で米ゼネラル・エレクトリック(GE)を抜き、米エクソンモービル(XOM)に次ぐ世界第2位の上場企業となった。10月17日現在、ニューヨーク市場と香港市場に上場しているペトロチャイナの時価総額は4340億ドル。GEの10月16日終値ベースの時価総額は4180億ドルだった。
米国の大富豪ウォーレン・バフェット氏は、そろそろ中国市場から資金を回収する時期だと見ている。だが中国本土の投資家が市場へ殺到する勢いは止まりそうもない。米バークシャー・ハザウェイ(BRKA)は今年、保有するペトロチャイナ株の半分以上を売却した。将来的には全株を売却する予定だ。
それでも中国本土の投資家は依然として熱狂状態にある。ペトロチャイナが上海市場で華々しいデビューを果たすことは間違いない。
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