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［東京 １日 ロイター］ 金利・為替市場関係者を対象に実施した緊急アンケート（回答者５１人）によると、次回（第３次）の利上げ時期は２００８年１月、同２月との回答がそれぞれ１６人（３１％）になった。年度内まで含めると４０人（７８％）に上り、依然、福井俊彦日銀総裁の任期中に追加利上げがあるとの見方が優勢となっている。
前回調査（９月１９日、金融政策決定会合時）では、予想は割れたものの、１２月との回答が５２人中１６人（３０％）と最も多かった。サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題による金融市場の混乱や世界経済への影響をもう少し見極める必要がある、として、利上げ予想の時期も後ずれしている。
緊急アンケートは、３１日の日銀展望リポート・福井総裁の記者会見と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受けて実施した。
日銀が展望リポートで示した国内総生産（ＧＤＰ）や消費者物価の見通しについて聞いたところ、３３人（６４％）が実現可能と回答した。市場参加者は今後、経済指標を確認しながら日銀の描くシナリオを点検していくことになる。日銀の見方とのかい離が広がる
のかどうかが焦点だ。
第４次利上げの時期は、２００８年７─９月が２２人（４３％）と、ある程度まとまった回答になった。そのほかは同６月、同１０─１２月がそれぞれ７人（１３％）だった。不透明要因が多いものの、経済・物価情勢が日銀のシナリオ通りなら、年に２回の利上げペースに戻る、とのイメージを持っているようだ。
なお、第３次利上げを妨げる要因を聞いたところ（複数回答）、国内マクロ指標の悪化（２５人）、米マクロ指標の悪化（２３人）、世界的な流動性懸念の継続（２０人）の順となった。国内政治の混乱は３人に過ぎず、市場は金融政策に関しては政治リスクを重要視していない姿が明らかになった。
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