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http://mainichi.jp/life/ecology/news/20071025dde007040040000c.htmlより転載
東京電力と三井物産が、温室効果ガスを排出できる権利（排出権）の取得に向けて申請していた事業計画が、国連の「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」理事会で却下されていたことが２５日、分かった。日本企業が関連したＣＤＭ事業の計画が却下されたのは初めて。却下されたのは、途上国で温室効果ガスを削減した見返りに先進国の企業が排出権を取得できる国連のＣＤＭ事業のうち、東電と三井物産が中米ホンジュラスで計画していたサトウキビを燃料にした発電事業。
この事業を通じ、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で東電は０５年からの８年間に約３０万トン、三井物産は年間ベースで約７万５０００トンの排出権取得をそれぞれ見込んでいた。しかし、国連の審査で両社の計画の温室効果ガス削減量の計算方法が疑問視された模様だ。東電、三井物産とも内容を修正して再申請する方針。ＣＤＭは、京都議定書採択に伴い導入が決まった温室効果ガス削減手法の一つ。【増田博樹】
http://gikou89.cocolog-nifty.com/
「温室効果ガスによる東電、三井物産による排出権事業に対して、国連が却下した。この排出権に対しての国連の認識と日本の企業の認識がずれているようだ。再申請しても難しいのかもしれない。」
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