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都道府県ごとに経済財政モデル、年度内に作成へ【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071027i413.htm?from=navr
政府の経済財政諮問会議メンバーらが地方都市を訪れる「経済財政に関する地方会議」が２７日、高松市で開かれた。
大田経済財政相のほか、民間議員の伊藤隆敏・東大教授、八代尚宏・国際基督教大教授が参加し、四国地方の経済人と意見交換した。
今後、月１回のペースで開く計画で、２回目は１１月に青森市で実施する。
大田経財相は終了後の記者会見で、都道府県ごとの経済財政モデルを新たに作成し、社会保障などの分野で給付と負担の先行き見通しを年度内に示す方針を明らかにした。
「社会保障制度の変更は、高齢化の進んだ地域ほど影響を受ける。地域ごとに細かく見ることが必要」と述べた。年齢ごとの人口構成の推移などに基づいて、先行き１０年程度の予想値を示す見通しだ。今後の年金制度改革などの議論に生かす狙いがある。
この日の会議では、愛媛県のタオル製造会社社長、高知県の運送会社社長などが出席した。「高速道路網を早期に整備して」「公共事業を急激に減らさないでほしい」など歳出増を求める声が相次いだ。
諮問会議は地域再生の柱の一つとして、農地を集約して大規模化するとの方針を示している。これに対し、会場からは「徳島県は山間地の比率が高く、大規模化したくてもできない。全国一律の施策は問題だ」と厳しい意見が出た。
内閣府が地方の経済人との意見交換の場を設けたのは、福田内閣が地方再生を重要施策の一つと位置付けたのを受け、諮問会議の審議に地方の声を反映させるためだ。
（2007年10月27日20時34分 読売新聞）
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