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社会保険庁は２６日、全職員への聞き取り調査の結果、元職員による年金横領が新たに２件判明したと発表した。いずれも本庁への報告や処分をしないまま退職金を支払っており、上司らが組織的な隠蔽（いんぺい）を図ったとみられる。職員が保険料を一時着服した事案を横領とせず、「私的な不正流用」とみなして未公表のまま停職処分にとどめたケースもあった。
社保庁は先月２度、内部調査を実施し、結果を公表した。当初、幹部職員のみを調査対象としていたが、民主党の長妻昭衆院議員の指摘で全職員に広げた結果、今回、新たな横領が判明。これまでの調査のずさんさが浮き彫りになった。同庁職員の横領発覚は計５４件になり、総額１億７０５３万円となった。
判明したのは、（１）沖縄県石垣社会保険事務所の４０歳代の調査官が９１年に厚生年金、健康保険の延滞金４９万９０００円を横領した（２）東京都京橋社会保険事務所の３０歳代の課長が９６年に国民年金保険料６４万８５００円を横領したという事案。
石垣では、発覚後に事務所長が沖縄県保険課に報告をしたが、同課では、本人の子どもが受験を控えていることなどを考慮して本庁への報告を見送った。京橋の件は詳しい経緯は不明という。
いずれも業務上横領の時効７年が成立しており刑事告発はできないが、社保庁は退職金の全額自主返納を求める。また、本庁への報告を怠った当時の上司（すでに退職）らも、現職ならば受けたはずの停職・減給処分に相当する額の自主返納を求めるとしている。
このほか、三重県津社会保険事務所では、徴収課の職員が９２年から９３年にかけて集めた保険料９７万円を一時着服。１日〜１カ月程度遅れで国庫に納入していたことも分かった。本庁幹部で構成される懲戒審査委員会は、これを横領ではなく「私的流用による国庫払い込み遅延」と判断。停職３カ月の処分にとどめた。職員は直後に退職し、退職金も支払われた。
横領ではなく流用と判断された事案は他にもあるとみられ、社保庁は近く調査結果を公表するとした。
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