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2007年10月25日
雑感、最近の福田氏の発言について
政府が6年ぶりに人事院勧告で国家公務員の給与を0.35%引き上げるよう要請しましたが、その完全実施を見送る方向です。見送りとなれば10年ぶりのことですが、大企業の給与水準のみを試算して算出される国家公務員給与であり、最近の外需頼みの景気回復を反映しようとしたのです。しかし中小企業には回復の兆しもなく、世論の逆風を意識したものでしょう。
国庫が苦しいから増税する。それを議論する最中で公務員の給与水準を引き上げる、この議論は国民の怒りにふれるものです。今回の見送りに含めて、国家に不利益を与えた公務員の退職金を返納させる手法についても議論されるようです。厚生年金と共済年金の二重支給など、国家公務員の権益を取り崩す前に増税を議論する、順序としてどちらが先であるべきなのかは、もう一度考えるべきでしょう。
最近、福田氏の発言に面白いものが見られます。自公の会食の中で、自分の心境を中国の故事に倣い『韓信の股くぐり』に例えています。韓信は漢の成立期に活躍した武将であり、背水の陣など画期的な戦略で楚を苦しめました。その中で『股くぐり』は恥辱に耐えて後世大成することの例えとして用いられています。
少し違和感のあるのは、これは韓信が無名時代に図体の大きさをからかわれ、勇気を見せるか、恥辱を受けるかの二者択一を迫られた末でのことです。福田氏は日本の最高権力者であり、また今の態度が恥辱であれば裏返しの態度が本当はやりたいことなのだ、ということになります。また韓信は『こう兎死して、走狗にられ、飛鳥尽きて良弓蔵し、敵国破れて謀臣亡ぶ』の言を残し、晩節は仕えた主君から謀反人として処刑されています。
あげ足をとるつもりはありませんが、ここは『臥薪嘗胆』を使うべきでしょう。呉の夫差と越の勾践の逸話であれば、自民と民主の今の立場として最適でしょう。また父の恨みを、復讐を誓って捲土重来を待ち成し遂げる。角福戦争の再来ともいわれることからも、ピッタリの言葉だと思います。
また早稲田大学の創立125年記念式典で、「大器ではないが晩成」とも述べているようです。元々、晩成に大器の意味は付加されていないので、事前に否定する必要はないのですが、こういう言葉遊びは私も好きです。ただ成功者になれるかどうかは、今後の政局次第のところもあり、単に内閣総理大臣になったからといって、安住しないようにはしていただきたいですね。
守屋元防衛事務次官に絡む山田洋行との癒着事件で、久間元防衛相にも追求の手が伸びるようです。やはり、というべきか、政治家の名前がこれから出てくるのでしょう。先に小沢民主党代表の献金の話もありましたが、政治ルートの解明を進め、どのような利権構造が組まれていたのか、明らかにして欲しいと思います。
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2007年10月24日
経済の話。日本市場の反騰のタイミングを考える
今日の日経平均は弱い動きとなりました。米国でメリルリンチ証券のサブプライムに関する損失が拡大する、WSJ紙で伝えられた情報が元です。最近日本市場が上昇するタイミングについて話題になることもありますが、その点について個人的に考えることを今日は述べたいと思います。
米国では日本で物価が上昇し始め、これがインフレによる景気拡大を引き起こすとの観測もあるようです。しかし米国は移民を受け入れ、最下層にヒスパニック系住民が入ることで全体が底上げされました。不動産価格の上昇で資産価値が上がり、また中流意識が消費を後押しする。その結果インフレは強く意識されず、米国では好循環が続いたのです。
信用市場の混乱が続いた7-9月期もヘッジファンドへの資金流入が続きました。これは米国楽観論が根深く国民に浸透しているからですが、投資に失敗するかどうかで中層が二分化される、今はそうした循環の中にあります。サブプライムの問題とはこの中層を再び下層に引き戻す影響があります。
日本では1億総中流社会が崩れ、中流層がリストラに始まり、非正規社員の増加などで収入減となり、下層階級へ転落しました。最近新規採用が活況ですが、これまで企業は『人材』という企業基盤を削って、それを収益に変えてきました。やっと企業がその愚に気付きましたが、これが個人消費に波及するのはまだ先です。つまりインフレは日本において消費減退を生み、経済全体として良い結果はもたらしません。
しかも08年4月から企業決算に日本版SOX法が施行され、その前に企業から膿を出すための損失計上が出るのではないか、そうした不安感も残ります。先のIHIの損失計上はその走りだとも言われ、今期が終わってみないと投資家のもつそうした不安も解消されないでしょう。
私はこの不安が解消されるのは、来期の第一四半期決算が出揃った頃、つまり来年の8月頃になると見ています。日本の企業決算に信頼感が増し、更にその時増益基調であれば、日本を買う好材料となるでしょう。日本買いが見送られるのは国内経済への期待感がないからですが、その頃には個人消費に多少の明るさも見られると考えています。景気に遅効性のある雇用はしばらく高水準でしょうし、人件費を削る企業は見向きもされなくなるでしょう。
ただ問題は世界経済の行方です。米国の『仕組まれた8月雇用統計』での利下げ後、バブル症状が深化しています。このバブルの破裂のタイミング次第で、日本の上昇するきっかけもまた変わってくるでしょう。変な楽観論に支配され、それに乗ってしまいがちですが、内需に明るい兆しが見えるまでは世界の急落に付き合わねばならない、日本の現状は変わらないのだと思いますね。
analyst_zaiya777 at 23:02｜Permalink │Comments(3) │TrackBack(0) │clip! │経済 | 株
2007年10月23日
雑感、食品偽装と上に立つ者の責任
最近、食品業界で賞味期限の改竄や産地偽装、廃棄品を利用してそれを再び売るというようなことが頻発しています。雪印、不二家、ミートホープ、白い恋人、赤福、比内地鶏等々ですが、これらの事件が後を絶たないのは、これが市場原理に基づく、短期的に最も効率の良い稼ぎ方だからです。
『安く買って高く売る』、特に廃棄品は廃棄するだけでもコストがかかり、厄介ものの扱いです。それをもう一度製品に出来れば、マイナスがプラスになるだけではない効果となって企業を潤します。この市場原理はブランド偽装にも用いられますが、広告費や長年培った技術に裏打ちされた信頼、それを利用して安く買った材料を通常より高く売る。そこに企業倫理もなく、社会的正義をまっとうしようという道義感もない。最も忌むべき状況でしょうね。
更に企業経営者が工場長や現場担当者に罪をなすりつけようとする、そうした会見も当たり前のこととなりました。しかし原材料の納入と出荷量、更に収益などを総合的に見ていけば一目瞭然のことを、経営者が把握できないこと、そのものが問題なのです。
日本に真の経営者が消えてから久しいことです。が、金儲け主義を否定するつもりはなくとも、ただそれだけに走る経営者が多くなったこともまた、事実だと思います。恐らくは消費が低迷する中、安易な儲けに眼がいき易くもなるのでしょうが、そうした経営者は早めに退場していただきたい、そう考えます。
昨日、某番組を拝見していたところ、舛添厚労相が年金未納問題に対し、「自分たちが得することばかり考える国民が増えた」から、年金を損得で考えて未納が増える、という持論を展開していました。しかし今回、防衛省で明らかになった問題を見ても分かるとおり、自分たちが得することばかり考えている、その最たる組織は官僚となっています。
一社しか扱っていないから随意契約にしても構わない。守屋氏はそう述べたと伝わりますが、これだけ癒着が進めば他の企業の参入ができず、むしろそうした動きを排除しているものといえるでしょう。民間参入のない組織、それは癒着などの腐敗の象徴です。そして、そうした癒着を引き起こした人間を明確に罰する規定もなく証人喚問まで野放し、更に退職金も自主返納という手でしか回収できないなど、いかに後手後手かということが、これを見てもわかります。
最初の食品業界でもそうですが、上に立つ者がどう判断し、下の者を律するかが重要です。悪いことをした者には、明確な罰を与える。今はそうした分かり易い信賞必罰が求められているのだと思います。
analyst_zaiya777 at 23:09｜Permalink │Comments(2) │TrackBack(0) │clip! │社会 | 政治
2007年10月22日
防衛省の問題が次々と
最初に、今日の日経平均の下落は先週末からの流れで致し方ないところです。ただこれだけ下落幅が出て、また先物の大量商いがあっても売買が盛り上がらない、そのことが心配です。日本市場に買い手がいないことは、更に日本市場の売り叩きを誘発するのかもしれませんね。
防衛省の事務方トップであった守屋氏が山田洋行、日本ミライズと癒着していた問題が上がり、国会に呼ぶのに証人喚問なのか、参考人招致なのか、で与野党がもめています。しかしここで自民党が庇うのは、政治家まで追及の手が及ぶ、そのことを恐れているようにしか見えません。
また防衛省の給油量訂正問題と航海日誌破棄問題、これらは防衛省の情報管理能力が問われることです。恐らく意図的な操作でしょうが、もしそうであるなら、新法での給油量などを承認から報告に格下げにすること、そのものの妥当性も問われてくるでしょう。報告であれば追及の手が及ばず、また事後訂正しても何ら問題なくなります。防衛省が一時的に嘘をつく可能性、そのものを排除できなくなってしまいます。
防衛機密を全て開示しろというつもりはありませんが、これが政府答弁の恰好の材料となってはシビリアンコントロールが機能していないことにも繋がります。問題はこの程度の情報すら防衛省は隠す、その体質が改善されない限り、自衛隊の活動が国民に理解されないということです。
私は自衛力の範囲内で、海外で自衛隊が武力行使することはあっても良いと考えています。自己防衛もできない軍隊など単なる的であって、安全地帯だから良いとする意見では、民間と何ら変わりないからです。ただ防衛省が今のままなら絶対に反対です。例えば米国のブラックウォーター事件など、民間の警備会社がイラクで殺人を犯して問題になっていますが、こうした銃器の使用も今の防衛省の体質のままなら情報が隠蔽される恐れもあります。必要なことは、ここで防衛省に溜まった情報隠蔽体質という、膿を出し切る覚悟を与党が出来るのかです。
伊吹幹事長が守屋氏の証人喚問要求についてショーをやるべきではない、と述べています。しかし自民党が真剣にこの新法を議論したいと考えているのなら、ショーであろうと国民の求めに応じ、問題を抽出して改善案を示すことでしょう。新法成立を自民党は半ば諦めた、との声も聞こえ、継続審議にして諸外国に理解を求める戦略を自民党は練り始めた、とも言われます。
結果的に与野党ともにこの問題を政局にしてしまう、これが日本の現状でしょう。大事なことは低姿勢ではなく、熱意です。両者ともその熱意もなく、必要な議論すらなくダラダラと廃案にしてしまう。世界から経済の分野だけでなく、政治までジャパン・パッシングになる、そのことも覚悟しておいた方が良いのかもしれませんね。
analyst_zaiya777 at 22:48｜Permalink │Comments(3) │TrackBack(8) │clip! │政治 | アメリカ
2007年10月21日
Ｇ７は世界経済の減速に対応できず
G7(先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議)が閉幕しました。全て問題は金融安定化フォーラムに丸投げであり、前回の強い文言から下方修正に至った、その経緯すら明らかにせず、表向きは非常に良好な経済状況という演出をして見せました。ただ逆に、この程度の言及しか出来なかったことに、問題の根の深さを再認識させられた、そんなG7だったということなのでしょう。
ポールソン米財務長官がサブプライム問題が最大の懸念と述べました。しかしこれは逆で、サブプライム問題への欧米の金融政策そのものが、警戒すべき最大のポイントになります。欧米が損失を先送りにすれば問題は長期化しますし、膿を出そうとすれば一気に世界経済は減速します。つまり変動のカギは欧米次第ということであって、サブプライムは発端に過ぎません。
米金融大手10社の四半期決算で見ると、230億ドルが損失計上されています。ただこれも評価損であり、またバランスシートから切り離されたSIVの存在など、それらが明らかになれば損失は拡大する方向にあります。問題はいつ金融機関が新たな収益構造を構築するのか、であり、仮に米金融政策が超緩和的であっても、最低でも1年以上はかかるでしょう。
ブラックマンデーの当時、FRBの緩和的金融政策が功を奏したのは、他の市場の成熟度が低かったことが挙げられます。しかし今は一度どこかの市場のリスクが高まると、金融当局が市場に資金供給を続けても、他の市場へと資金が流れるだけで混乱は容易に収束しません。私がFRBが利下げをする時には資金を吸収しなければならない、といい続けるのは、他の市場、つまり今は原油や金などに資金が流れ、インフレを引き起こしてしまうからです。
今回のG7でインフレ警戒が高まらなかったのは、欧米が資金供給を続けたことによる当然の帰結だからです。本来、インフレの規制や監視に言及しても良かったのですが、そんなことをすれば混乱は拡大し、更に世界経済を減速させることになるでしょう。今は資金が溢れているので、何処かの市場が高くないとマネーが納まり切らなくなっているのです。
G7でファンドの透明性にふれられましたが、ファンドの手口が明らかになれば、その分運用も厳しくなります。融通することで損失をカバーする、それはどこの金融機関でも行うことです。混乱が続く今、ファンドに透明性が必要となれば淘汰も起こるでしょう。
今回のG7、しっかりとした対応が出来なかったことで、この問題は当分継続して世界経済を弱めていくことになってしまうのかもしれません。日本もその波の中では、厳しいことになっていくのでしょうね。
analyst_zaiya777 at 23:22｜Permalink │Comments(0) │TrackBack(0) │clip! │経済 | 一般
2007年10月20日
医療費負担の問題について
薬害肝炎の問題で、製薬会社が個人情報を持っていることが明らかになり、更に厚労省がその情報について、ある程度把握してことも判明しました。薬害エイズと全く同じ構図であり、厚労省における体質改善が進んでおらず、また同じ事象が繰り返されたことになります。
厚労省は医療費、社会保障費の増加を上げ、消費税増税議論を財務省と一体になって進めています。しかし、この薬害の問題とは本来病気にならなくても良い人、それを病気にしてしまった事例です。その時の知見では分からなかった、確かにそうした例も一部にはあるのでしょうが、今回は厚労省が拡大を防げなかった、また通知を怠ったという犯罪行為にも等しいものです。
医療費が拡大する背景とは、こうした厚労省の怠慢も含まれています。つまりこれは不作為により国が被害を受けたことになるのですから、当然その当時の責任者には損害賠償があって然るべきです。また時効さえ成立していなければ刑事事件としても、立件できるのかもしれません。医療事故が判明した時、医師がその責任を負うように、薬害の問題が起こったときに、国がそれを知り得る立場にあったのなら、それを罪に問うても良いのでしょう。
例えば医療費負担の問題では、以前もふれたことがありますが、道路特定財源の一部を東京大気汚染など、自動車の排ガスによる喘息被害に充当することでも良いでしょう。自動車を使用する人間のために集められた税金は使うべきだ、という議論と、自動車による被害を受けた人にもその資金を振り向けるべきだ、という議論があっても良いはずです。またディーゼルガスによる花粉症の拡大や、病気の拡大に至った背景にまで立ち入って、財源を議論する必要があると考えます。
これは日本社会の拡大が止まった今、インフラ整備にかける予算と社会福祉にかける予算、その配分をどう見直していくかという問題です。日本の社会構造が変わったのに、予算配分を変えないという財務省側の議論は破綻しています。財源の問題が常に議論の的ですが、それは今後目指す国家像とともに語られるべきものである、ということなのです。
高福祉国家を目指すのであれば、今回のような薬害は負担増を自ら拡大しているようなものであり、それを生み出した背景を炙り出して不作為についての罪を問うことは絶対に必要です。年金の着服と同様、国家が受けた被害をどう追求していくのか？その態度が求められているのだと思います。
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2007年10月19日
ブラックマンデーから20年
今日は米国でブラックマンデーが起きてから、20年になります。当時のことには触れませんが、今が当時とよく似ている、市場ではそのことが話題に上がります。米国景気の先行き懸念、それでいて極端な楽観シナリオ。世界の基軸通貨としてのドルの安さとそれに基づくインフレ。経済政策に対する各国の温度差。溢れ変えるマネーを一度ひっくり返すと、途端に一方向に流れ出す不安定なフロー。
そんな中で、日本の市場は今日一時2%を越える下落を示しました。パキスタンのテロやトルコによるクルド人掃討作戦の承認、理由は色々と言われますが、それらを含めて一言で表すと、リスク回避が起こると日本市場が真っ先に売り叩かれる、ということになるのでしょう。
地域別売買動向では欧州系が3ヶ月連続で売り、北米とアジアからの資金ががそれを支える形です。ジャパン・パッシングと言われていますが、彼らにとって日本が都合よいのは、市場の下落で円が高くなるので、どれだけ売っても見掛け上の下落幅が大きくならないことです。経済成長率の低い日本に資金を置いておくことは、彼らにとって流動性もあるし、いつでもそのお金を引き出して現金化できる、銀行のようなものなのでしょう。
例えば米国では、ブッシュ政権下でダウは33%上昇しています。しかしこれをユーロ建てで見ると、23%超の下落です。つまりドル安の分を差し引くと、米国ではダウは下落しているのであって、決して史上最高値を喜ぶべき場面ではないのです。これまで世界1、2位を誇っていた経済大国が、今は自国通貨の安さに頼ってしか経済を牽引できない、これが現実なのでしょう。
日本では証券優遇税制廃止が規定路線です。これに経済団体が異論を挟まないのも、買収防衛策が完成し、司法判断でも外資買収を否定したことからくる、安心なのだと思います。三角合併の解禁以降、日本に目立って外資参入がなく、財界でも日本人の投資家が買わずとも、自社株買いと株式持ち合いが出来れば構わないという、これはバブル以前の状態に戻りつつあるのです。
人間は反省できない生き物なのか、本質がそうだからそうなってしまうのか、ブラックマンデーから20年を迎え、世界は堂々巡りしているかのように、同じような施策と思惑で今回も乗り切ろうとしています。一度失敗し、見直されたはずなのに、です。
ただ現在の世界が過去と異なるのは、新興国の伸長と溢れ変えるマネーの量です。この向かう先により、世界は新たな事象に直面するでしょう。それが良いことか、悪いことかはまだ予測もできませんが、良い未来になることを願いたいですね。
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2007年10月18日
消費税増税は11〜17％？
今日の経済財政諮問会議で提出された有識者による資料の中で、将来の社会保障負担に備えるため、2025年までに14兆〜31兆円がの増税となり、消費税にすると11〜17%に上げる必要がある、との試算が出されました。これらの動きの背景には自民党内の消費税増税論者の復権が関わっているのでしょう。財務相に近い谷垣氏、与謝野氏、強固なこのラインが組めば政権も増税に傾き易くなる、その一つの表れです。
今回、社会保障費の不足をテコに、消費税増税議論を自民党は盛り上げるようです。そんな中、国の中央省庁が2006年4〜6月に締結した契約のうち、随意契約が6割にのぼり、1兆4千億円もの金額が使われていたと会計検査院が明らかにしました。契約先の法人には1万人のOBがいること、また予定価格の97%で受注していることなど、歳出改革は進んでいないことが判明しています。
随意契約には各省庁が様々な言い訳を用いますが、それらは何ら意味を持ちません。根本的な解決には、随意契約は全て大臣決裁とすることが必要です。本来、国会の委員会で採決にしても良いのですが、随意契約を結ぶにはそれだけ高いハードルを越えねばならない、という姿勢を政治が示し、国民監視の行き届くような体制を築かない限り、一向になくなることはありません。何故ならこれも官僚の築いてきた権益であり、無駄遣いとの認識は官僚にないのですから。
一般会計と特別会計の区別にしろ、歳出歳入改革を行うには今の体制、官僚体質にメスを入れなければなりません。今の体制を維持している以上、資金の大きな流れが変わらず、小手先の変更で済ませようとします。更に言えば、今の官僚体質は既得権益を外さず、歳出改革を先延ばしし、歳入側を増やすことばかり考えています。それが今回の消費税増税といえるでしょう。
成長や上げ潮を期待する財政再建は失敗することが火を見るより明らかです。何故なら期待値を満足するような結果を出す確率は、極めて低いからです。一方で、今回のように歳入側で補う対応を続けていては、国家基盤は何時まで経っても脆弱なままです。
年金でもそうですが、人口減社会を迎えれば、それまで拡大経済を前提として成立させていた制度が破綻することは明白なのです。では次の社会をどう構築するのか？これまでの社会基盤の上に立つのか、それとも時代に合わせて基盤を変化させるのか、その判断が必要なのです。
官僚は制度変更が既得権益を壊す可能性があり、極力嫌がりますが、そこに踏み込めないで増税だけを論じることは、非常に危険といえるでしょう。今回の増税議論、国の将来像をどう描くのかという点で、非常に重要なものとなるのでしょうね。
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