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イラク・アフガン戦費 米大統領、４兆８０００億円要求 10月23日16時8分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071023-00000113-san-int
【ワシントン＝有元隆志】ブッシュ米大統領は２２日、声明を発表し、２００８会計年度（０７年１０月〜０８年９月）のイラクやアフガニスタンでの戦費として、約４２３億ドル（約４兆８０００億円）を議会に要求した。国防総省のほか、国務省など他の省庁がイラクとアフガニスタンで使う予算を合計すると、計約１９６０億ドル（約２２兆円）となり、単年度のテロ戦費としては前年度を上回り最高額となる。
大統領は声明のなかで、戦費が路肩爆弾に対処するための新型装甲車両の導入など前線の兵士たちを守るために使われると指摘。「必要とする資金を兵士たちが待っているときに、議会は休みを過ごすために家に戻るべきではない。兵士たちをワシントンでの党派対立に巻き込んではならない」と述べ、議会に対して、早期に承認するよう求めた。
これに対して、議会多数派の民主党のリード院内総務は「議会は判を押すだけでない」として、兵力の再配置などイラク政策の転換を求めていく考えを示し、大統領を牽制（けんせい）した。
アメリカを見ていると・・・、日本を見ていると・・・・
アメリカのケインズの理論「不景気な時には公共投資を行えば、それが民間企業を動かし、お金が社会に回り、個人にも給料として入り、消費が動く。すると、景気が好転する。政府は公共投資をやめて、公共投資に使ったお金を税金で回収しなければならない。すると、ここに、不景気な時の脱出策が生まれる。
アメリカは「戦争」を基幹産業に選び、常に戦争を行うことによってのみ景気が上昇する体制を作った。大きな戦争がおわると、不景気になるので、また戦争をしなければならなくなる。財政が先の戦争で赤字になったので、国債を発行して、戦争の資金を調達するのである。これに答えるのが世界の国際金融資本ロスチャイルド系の銀行である。次の戦争が終わる頃にはアメリカ合衆国は国際金融資本に頭が上がらなくなり、彼らの奴隷となるのである。
アメリカの指導層は戦争によって莫大な利益を得るので、戦争という基幹産業から平和産業へと切り替えることが出来ないのである。戦争を基幹産業にした国家はことごとく最後には国の富を失い、衰退していくのである。
日本は国内の基幹産業を土建国家として定着させた。日本全国に大、中、小の建設業が乱立した。その結果、彼らは食わせるために、公共事業を行うのである。橋や道路やダムを数多く行ってきた結果、国家は膨大な財政赤字を貯えて、瀕死の状況だ。正規の国家予算に加えて、特別会計の二つの二本立てで経済運営をしようとしている。そのための資金が郵政や年金などから消えようとしている。それでも、公共事業をやらねばならないのである・・・・・・。
日本も産業構造を軍産複合体を中心にすえて滅びようとしている。
国家の破産、破産こそが彼らの狙いとするところである。彼らは人間の心の弱さと本質を知り、戦争に対する不安に訴えてくる。国家が国家を武器で占領する時代は終わったのに、勝利しても敗者のそれは反発を招くだけであるから。資本による支配が望ましいと彼らは考えている。金にはすべてのものが頭を下げるから。
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