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米自動車メーカー大手３社でつくる米自動車通商政策協議会（ＡＴＰＣ）と各社のエコノミストが２３日、ワシントンで記者会見し、日本の低金利政策を背景にした円安ドル高傾向を是正するよう、米政府や国際通貨基金（ＩＭＦ）などに働きかけを強める方針を表明した。
米自動車業界はガソリン価格の高止まりを背景として、大型乗用車を中心に深刻な販売不振が続いている。対照的に日系メーカーの販売実績は堅調。米業界は「円の過小評価で日本勢の輸出価格競争力が２０〜２５％底上げされている。日本政府は円高の際は為替介入で競争力を維持しようとしたが、円安局面になって介入しないのは問題」と批判を強めている。
米業界は議会に対しても「為替問題では中国の人民元だけでなく、円安対策にも本腰で取り組んでほしい」と、対日制裁も視野に入れた法案の審議入りを要請中だ。
ただ、議会では今のところ、対日批判は強くない。「燃費がいいクルマが米国でも売れるのは当然」との消費者の声があるのに加え、日本の低金利政策を転換させると米景気にもマイナス影響が出る懸念があるからだ。
- 上半期の貿易黒字、４５％増の５兆５０００億円 「朝日新聞」 怪傑 2007/10/24 21:26:32
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