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それは、納税者も同じ。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071023AT3S2301223102007.html
43府県が月給上げ勧告、07年度人勧
都道府県の職員給与に関する2007年度の人事委員会勧告が23日出そろった。給与水準が民間企業を下回っていることを理由に月給引き上げを勧告したのは神奈川や愛知、京都、佐賀など43府県。大半は引き上げ対象を20―30歳代の若年層に絞り、中高年層を据え置く内容。期末・勤勉手当（ボーナス）は38都府県が引き上げを勧告した。
若手に限定した月給引き上げなどは国家公務員の人事院勧告に沿った内容。引き上げ率もおおむね1％未満にとどまっている。ただ厳しい財政運営が続くなか勧告の完全実施について「非常に悩ましい」（古川康佐賀県知事）との声も出ており、勧告通りの引き上げとなるかは不透明だ。
財政事情の厳しさから基本給の一律カットを継続している北海道と、官民格差が小さかった兵庫、鳥取の3道県は据え置き。東京は平均1.4％の引き下げを勧告したが、同時に地域手当の支給率を上げるため、月収はほとんど変わらない見込み。(21:37)
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