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http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20071019-01.html
「私たちの給料は高すぎる」と米企業トップたちは――フィナンシャル･タイムズ
2007年10月19日（金）12:08
米企業ＣＥＯの給料とは
米フォーブス誌がまとめたランキング
「PAY」がCEOの年間報酬（単位100万ドル、ストックオプションの評価額なども含まれる）、「5-YR PAY」が５ヵ年報酬（同）、「SHARES OWNED」は保有株式の評価額。
「EFFICIENCY」は、CEOの報酬に対する企業業績の度合いのランキング。数字が低いほどランキング上位で、CEO報酬に見合う業績をあげている企業ということになる。
（フィナンシャル･タイムズ 2007年10月14日初出 翻訳gooニュース） ニューヨーク＝フランセスコ・ゲレーラ
アメリカの企業トップの給料は高すぎるし、金額に見合うだけの成果を会社にもたらしていない――。米企業トップのほとんどがこう考えていることが、全米企業取締役協会(NACD)がこのほど発表した調査結果で明らかになった。一部企業トップに与えられている図抜けた高給について、批判がさらに高まりそうだ。
米国では国民の経済格差が戦後最大レベルに広がっているだけに、企業トップの過剰な高額報酬を抑制するよう、ブッシュ大統領をはじめ、投資家や政界から批判が相次いでいる。
自分たちは高給をとりすぎていると企業トップ自身が感じている。 そのことが明らかになったのを受けて、行動する投資家やヘッジファンドが株主総会で経営陣を批判する場面が増えるかもしれない。特に、業績が思わしくないのに経営陣は高額報酬を取り続けているような企業について、株主の動きが注目される。
NACDは調査を今年７〜８月にかけて実施。質問を受けた最高責任者や社長クラスの約７割が、自分の働きに対して報酬が高すぎると感じていることが明らかになった。
アンケートに参加した最高責任者や社長は約70人。そのうち、自分の報酬は低すぎると答た人はわずか2.2％。「ちょうどいい」と答えたのは約３割だった。
社外取締役の意見もほぼ同様で、８割以上の社外取締役が、自分が役員を務める会社のトップは給料をもらいすぎだと答えた。
「役員報酬の問題について、多くの企業役員会や経営陣が苦労している。役員報酬は厄介な問題だという認識も広がっている」 NACDのピーター・グリーソン最高執行責任者（COO)はこう言う。
米国では現在、貧富の所得格差が大きく広がり、その格差の幅は過去60年で最大。それだけに企業トップの高額報酬は、社会的な問題となっている。
このほど発表された統計では、全米人口のわずか１％を占める最富裕層が、国民所得の21.2％を得ていることが明らかになった。戦後最高となるこの富の占有率は、企業収益の急速な拡大によるものとされている。
ブッシュ大統領は10月上旬のウォールストリートジャーナル紙に対して、一部の企業役員報酬は高額すぎるし、一部の企業役員会はこの件についてもっと社内監査をしっかりするべきだと話している。
NACD調査に参加した企業役員の６割近くが、過剰報酬の原因として、役員の仕事ぶりを客観的に評価する指標がないからだと答えている。企業の業務内容の改善に応じて役員報酬が上がるのではなく、企業の株価が上がると役員の報酬も上がるというストックオプション(自社株購入権)やエクイティ・アワード(株式による支払い)などの仕組みについては、半数近くが批判的だった。
最近では、辞任に追い込まれた役員に支払われる退職金パッケージ（「失敗に対する報酬」と呼ばれる）についても、投資家の批判が強くなっている。
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FT.comにおける英文記事 ⇒
http://www.ft.com/cms/s/0/29593584-7a7a-11dc-9bee-0000779fd2ac.html
We are overpaid, say US executives
By Francesco Guerrera in New York
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