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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu154.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ＮＹダウ急落、昨日のバンカメの３２％減益にしても、債券価格は
実際に売れない「気配値」を参考に損失を計算したに過ぎません
2007年10月20日 土曜日
◆NYダウ急落、今年3番目の下げ＝企業業績の先行き懸念台頭 10月20日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071020-00000019-jij-int
【ニューヨーク19日時事】週末19日のニューヨーク株式市場は、企業業績の先行き懸念が強まり急落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は今年3番目の下げ幅となる前日終値比366．94ドル安の1万3522．02ドルで引けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は74．15ポイント安の2725．16で終了、今年2番目の下げを記録した。
◆米銀と山一に共通の「オフショア＆オフバランス」取引 10月19日 ＨＩＴ株式教室
http://www.amy.hi-ho.ne.jp/family-mn/hit1.htm
日本のバブル崩壊で、「ニギリ」と言われた「利回り保証」の営業特金が大量に損失を抱える一方で、損失補てんが禁止され、証券会社が保証先企業に利益を得させ、損失債券を海外に簿外で飛ばしたことがありました。この最大手が山一證券で、９７年に損失が表面化し、破たんしてしまったことは証券史に残る大事件となりました。
現在の金融界はそのような過去の失敗例を参考に、リスクを充分考慮して利益を得ているはずですが、こうした経験が活かされていないという疑惑が今の米銀に広がっています。昨日のバンカメの３２％減益にしても、債券価格は実際に売れない「気配値」を参考に損失を計算したに過ぎません。流通市場が正常に機能していない債券や株価次第でどうなるか分からないＬＢＯの評価は正確に行うことは困難です。
それに加えて、金融機関は租税回避地（オフショア）に巨額の仕組み債投資ファンドを簿外で抱えていると伝えられます。損失が明確にならないように仕組まれたファンドであっても、資金に窮すれば母体行からの援助を受けるしか方策がないはずです。これらが、結果的に「山一の飛ばし」と同じような結果に陥るとも限らない構造があります。
その一方で、金融機関の窮状は景気後退懸念につながるはずですが、景気拡大で上昇するはずのＷＴＩ原油先物が９０ドルの大台を突破するような矛盾した現象が起きています。金融緩和による投機行動はファンダメンタルズを無視してマネーを暴走させているかもしれません。あらゆる面でたいへんボラタイルな状況と言えそうです。
◆ＣＤＯの恐怖・・・再度問う 10月16日 ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55/e/6a47cf575ebefc0ea886c42968e3c261
昨日野村證券が米国事業でのサブプライムに関連した追加損失が７３０億円になり、連結で赤字になることを発表した。
これはまさにＣＤＯの恐怖を体現したような話で、日本の金融機関が無事である、といっていた専門家たちの見通しを完全に裏切っている結果となった（あたりまえだ。）
ここでくどくど指摘しているとおり、これはＣＤＯの仕組みからして当たり前の話であり、世界中の金融機関がほおかむりをしているだけ。
野村の場合、皮肉なことにまだ健全な部類に入るかも知れない。
彼らはＣＤＯを組成して、そのエクイティーを売ることができなかった為、自分で抱えて、債券部分を金融機関に売ることで引き受け手数料を稼いでいたのが実態だ。
サブプライムを筆頭にさまざまなローンや債券をスライスしたプールのエクイティーを保有していた為、結局それはゼロだった・・・ということで今回の損失発表とあいなった。これはむしろ健全で、ゼロです、と宣言してしまえばゼロなんだからもうこれ以上は損失がない。
むしろ深刻なのはその上に乗っかってＡＡ，だのＡだののレーティングが着いているシニアと呼ばれる債券を買った金融機関である。エクイティーがゼロになったとして、シニア部分がどれだけ毀損しているか正直不明なために、信じられないことだが、そのＣＤＯの売り手であるモルガンスタンレーだとかゴールドマンサックスだとかが出してくる所謂気配値でいまだに評価しているのが現状だ。
ざっと見てみると大体１００に対して８０くらいですね、という見当で評価が出てきて、これを元に決算書を作成している訳だ。
よく考えてみて欲しい。中身が１０００銘柄にもスライスされているプールの毀損をどれだけ正確に測れるというのか。こんなものは作った当人しか査定できないという際物で、しかも作った本人は既に退職しているのという場合がほとんどなので本当の価値は誰にも分からない。モルガンのビットが余りに低いのでゴールドマンに査定してもらう、という訳にはいかない商品なのだ。
金融庁もこの数字を信じるしかなく、ではいざ売ったら本当はいくらなのか・・・という実態は誰にも分かっていないのだ。
事実、わたしの仲間にこのＣＤＯのＡＡという格付けが今でも着いている債券部分を叩き売った奴がいるが、結局デスパレートビッドの２０でも売れなかったと嘆いている。一般企業が倒産した場合、暖簾代や、さまざまな目に見えない価値に根付けをする可能性はあるが、こういう合成商品はエクイティーが飛んでしまえばただのくずでしかない。
そのエクイティーが立ち直って値段がつく可能性がないからだ。だからだれも＠２０でさえ買わないのだ。結局こういう債券をムーディーズもＳ＋Ｐもそのまま格付けを放置して、作り手であるモルガンだのゴールドマンだのはいい加減な気配値をだし、それを鵜呑みにして決算書を作成している金融機関はなんなんだ・・・・ということになる。
仮にＧＭが倒産すれば、その債券であっても価値をつける、或いはモルスタは２０でビットするけれど、ゴールドマンのビットは３０だから高い方に売ろう、という逃げ道はありうるがＣＤＯだけは作った本人以外ビットに応じなければそれで価値は無い訳であり、理論上まだ価値が残っているのだ、という主張は誤謬以外の何者でもない。
そういう債券を８０００億円がらみ抱えている金融機関があるわけだから、日本も無傷とはいえまい。早く、価値がない、ということを前提に決算処理をすべきだろう。
欧米の金融機関は８０００億どころではなく、まともにゼロ、と評価したら、総資産がぶっ飛んでしまう・・・・・この現状に対してアメリカも、ヨーロッパも中央銀行及び政府が大恐慌を越える資金供給を繰り返している訳だ。
これが一大事ではなくなんなのか・・・・・
再度象牙の塔にこもる学者、及び年収何億ももらっているエコノミストに答えを求めたいと思う。誰も買わない、価値算定ができなくかつ無形な価値が何も残っていないスライスされたローン債権とは永遠に価値はゼロ、これがＣＤＯという商品の宿命であることはみんな分かっていた筈である。
（私のコメント）
現在の欧米市場では債券市場が機能しておらず、金融機関が保有している債券の評価も、正確に記すならゼロとしか言いようの無いものですが、適当につけた気配値で計算した数字で決算発表を行なっている。債権と言えば株式よりも安全だと思われてきましたが、国債や一流企業の社債なら償還期限が来れば償還されるから多少の相場変動があっても担保される。
しかし住宅ローンを証券化した債券やＬＢＯなどのファンドなどは、対象の投資物件が破綻すれば価値はゼロになってしまうものだ。いままでは住宅ローンも破綻は限られたものであり、それを証券化してもリスクは限られていたから証券化してもＡクラスの評価をされてきた。それが危ない住宅ローンの破綻が広がった為に、健全な住宅ローンにも懸念が広がり、それが債券市場の機能を止めてしまった。
ＬＢＯなどの仕組みは極めて複雑なのですが、欧米などの金融会社やファンドは多くの資金をＬＢＯに投資をしている。先日もサンヨーの半導体事業部門の売却もアメリカの会社買収ファンドの資金調達が上手く行かなかったのですが、このＬＢＯも債券市場麻痺のあおりを食らっている。
景気が順調な時はアメリカのハゲタカファンドは様々な金融商品を作ってはファンドと称して売って来た。様々なローンのリスクもＬＢＯのリスクも景気のいい時は限定されて、上手く行けばぼろ儲けが出来る商品だった。だから欧米の金融機関は大規模な資金をこれらのファンドに投資をした。
ＣＤＯは貸出債権が構成する資産が担保になった資産担保証券なのですが、資産が担保になっているから安全化というと、証券化されて数百にスライスされて販売されたものだから、いったん信用不安が起きて貸出債権が破綻すると、担保となっている資産は数百分の一であり、その分の金銭的価値はゼロに等しい。
ＣＤＯの債券部分は叩き売ることは出来るが、資産担保ローンの証券部分は自分たちで抱え込んで、どうやって資金回収するのだろう。サブプライムローンの担保資産は売りに出しても買う人がいない。たとえ優良資産でも権利が数百分の一では只同然で売るしかない。さらに不動産市場もバブル崩壊すれば、日本が失った1000兆円ではきかないだろう。
だから欧米の中央銀行は気がふれたかのように資金供給して債券市場の綻びをつくろっていますが何時まで持つのだろうか？ 日本の場合は不良債権は銀行に纏まってましたが、欧米の不良債権は証券化されていて限りなく細分化されて、不良債権の担保処分もどうやって処理するのだろうか？ さらにそれらのファンドをレバレッジを効かせて購入していたら目も当てられない。
現在起きている現象は始めてではなく予兆のようなものは1998年のＬＴＣＭの破綻がありますが、これからやってくる金融崩壊ではＬＴＣＭ破綻のような事が立て続けに起きる可能性がある。今まであった債券市場が消えてしまったらどのような金融テクノロジーも通用しなくなってしまうのだ。田中直毅氏は次のように指摘している。
◆2002/2/22 なぜエンロンの破綻はアメリカ経済を揺るがす問題なのか
http://www.21ppi.org/japanese/hitokoto/tanaka55.html
LTCMの場合は、ノーベル賞学者クラスの人達が想定した状況が現実とは食い違っていたことから起きました。すなわち、いつでもマーケットは開かれているし、売り出されたものについて必ず買い手が存在する、そういう意味において流動性がどこかのマーケットで消えてしまうわけではない、という想定でリスクの問題が考えられていたわけですが、98年の8月、ロシアで国債のデフォールト が近付くという事態になりますと、突然、少し信用度に問題があるマーケットから流動性が消えてしまう、売ろうにも売れない、という状況が生まれました。これは経済学が想定していた状況とは違って、実際には売れない商品を抱えていたところから次々と破綻が起きるかも知れない、というような問題が起きたわけです。
ＬＴＣＭの場合は各銀行に奉加帳を回す形で解決しましたが、アメリカもまさにやっていることは護送船団方式なのです。現在もマーケットが消えてしまうと言う現象が欧米で起きているのですが、今回は銀行に奉加帳を回す余裕は銀行にはありません。バンカメの大幅減益決算もまだ予兆に過ぎず、マーケットが消えた債券には値段がつかない。
日本のバブル崩壊の教訓から言えばバブルは潰すべきではなく徳政令を発してでもバブルは潰さない決意を示す必要がある。日本の場合はバカなエコノミストや経済ジャーナリストがバブルを潰せと言う大キャンペーンを行なった。6000億円の住専の救済にもマスコミの大批判はすざましかった。そして自己責任という言葉が流行語になり、銀行経営者が袋叩きにあった。政府日銀は明らかに金融政策を間違ったのだ。
日本では住専救済で大騒ぎをしたエコノミストが、アメリカのサブプライムローン救済には何も言わないのはなぜなのか？ 彼らは日本が潰れようがかまわないがアメリカ様が潰れたら困るからだろう。田原総一郎は朝生やサンプロで「徳政令」を批判していましたが、アメリカのサブプライムでは何も言わない。日本のテレビマスコミは世論誘導の為にあるからだ。
◆「サブプライム」損失銀行支援、米大手銀が基金創設を協議 10月13日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071013it06.htm
【ニューヨーク＝山本正実】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、シティグループなどの米大手銀行が、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」で損失を受けた銀行を支援するため、総額１０００億ドル（約１１兆７０００億円）の基金を創設する方向で協議を始めたと報じた。
報道によると、協議を呼びかけたのは米財務省のロバート・スティール次官（国内金融担当）で、９月にワシントンにある同省に、大手銀行の代表者らが集まって協議したという。
欧米の金融機関では、８月以降の金融市場の混乱を受け、傘下の資産運用会社やヘッジファンドが、保有する証券化商品に含み損を抱えたところが多い。基金は、こうした損失の処理に使われるという。
（2007年10月13日14時4分 読売新聞）
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