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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu154.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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企業はアルバイト等を使い人件費コストを下げる事で、
自分で自分の会社を「倒産に追い込んでいる」事に気付かない。
2007年10月17日 水曜日
◆なぜ日本は借金だらけになったのか ５月２４日 オルタナティブ通信
http://alternativereport.seesaa.net/article/42816584.html
北海道の夕張市を始め、日本全国の自治体が破産の危機に直面している。なぜこうした事態が発生したのか。会社というものは営利企業である。出来るだけ利益を出そうとする。働いている者に支払う給与が安ければ安い程、当然会社経営者の手元に残る利益は増える。
人件費のコストが安くなった事により、コストを低く押さえ利益を増加させる事が、会社経営者としては「当然の行動」になる。一企業の行動としてはこれが「合理的」となる。
しかし、働いている者はもらった給与で食料品や自動車等、様々な商品を買う。給与は消費に回り、「商品を買う力」＝購買力になる。
企業が自分の利益を増加させるために、働いている者の給与を低く押さえようとする「当然の合理的な行動」が、社会全体では購買力の低下＝商品が売れ残るという結果になる。企業は自分で自分の「首を絞めて」いる事になる。
企業は商品が売れ残れば、当然生産を止める。働いている者をクビにし、あらたに人間を雇う事を止める。働いている者はクビになり、給与が入らなくなり、ますます消費しなくなり購買力は落ちる。商品はますます売れ残る。
企業は生産を止め、要らなくなった人間をクビにする事でますます商品が売れなくなる。最終的には企業は倒産する。
企業はアルバイト等を使い人件費コストを下げる事で、自分で自分の会社を「倒産に追い込んでいる」事に気付かない。人件費コストを下げるという目先の利益しか見ない。商品が売れ残ったので従業員のクビを切るという場当たり的な対応しか出来ない。
こうして社会全体に失業者があふれ大不況が来る。１０年以上に渡った平成大不況等、定期的に大不況が来る理由はここにある。
利益を追求するという、企業としてはある意味「当然」の合理的な行動、エゴが社会全体を破壊する結果になる。
こうした不況を解決する唯一の手段は戦争である。戦争になれば毎日戦車やジープが破壊される。自動車、トラック、ブルドーザー等の工場は、ジープ、装甲車、戦車の工場になり、衣類企業は毎日破損する＝需要の大きな軍服の工場になる。
軍隊を動かす食料やガソリンも要る。軍隊は「何も生産せず」、ひたすら物を破壊し消費する。
企業は売れ残った商品の在庫処分が出来る。アルバイト等を使い人件費コストを安く押さえるという企業の行動が戦争を生み出す。そして不況の唯一の解決方法が戦争である。
企業がコマーシャル費用を出しているテレビは、「北朝鮮が悪い」「イラク、イランが悪い」・・様々な理由を付けて、定期的に「戦争をやろう」とする。本当は「北朝鮮、イラン、イラク」などどうでも良いのだ。ただ戦争がやりたいのだ。
アルバイトを禁止し正社員のみとし、世界中で最低賃金を月給３０万円にし、違反した企業経営者を「戦争引き起こし罪」で終身刑にすれば、戦争は無くなり世界中は大好景気を継続し世界中の人間の生活が豊かになり、アフリカ等の貧困は消えて無くなる。
・・・だがそれは有り得ない。
企業はアルバイト等で人件費コストを減らすという「目先」の利益しか頭に無く、社会全体の事を考えて企業は行動出来ない。
彼等はアルバイトの若者達が月給１０万円で貧乏な生活をし、結婚も出来ず将来への夢も希望も失い、また世界各地で人間がバタバタ餓死し、戦争で人間がバタバタ死んで行く事が「好きなのだ」。そして一生懸命経営してきた自分の会社が「不況で倒産する事が好き」なのだ。
こうして、１９３０年代の大不況を「解決」するため第二次世界大戦が起こされ、大量の人間が殺害された。
企業が「人件費コストを押さえる」事を禁止もせず戦争も避けたい・・そう考えた経済学者ケインズは、「人件費コストを押さえた結果」の売れ残り商品を、国が「買い付け」消費する事を思い着いた。
余った商品を国が買い付け、公共事業の名前で全国に道路や巨大な橋、ビル、公民館等をどんどん建設すれば良い。道路も橋も公民館も「公共」の役に立つのだから良いであろう。建設費用はとても税金では足りない。国が借金する事になる。
単純化すると、企業は生産された商品１０００万円分に対し、給与３００万円を支払い、給与をもらったサラリーマンは３００万円を消費して商品を買い、生活する。
７００万円分の商品が「余っている」のであり、サラリーマンの給与３００万円に課税した３００万円のごく一部の金額の所得税や、企業利益７００万円に課税した７００万円のごく一部の金額の法人税で、７００万円分の「売れ残り」を全て購入出来ない事は原理的に明らかである。（企業のその他のコストは便宜上除外）
そして７００万円の「売れ残り」を毎年購入した政府と地方自治体の借金が、７００万円と３００万円の「ごく一部」を税金として得た政府、自治体の収入で将来的に返済出来ない事＝国家と地方自治体が将来破産する事は原理的に明らかである。
ケインズの政策は「その場しのぎの先送り」でしかなった。公共事業を行う国や地方自治体の借金は「必然的」になる。
経済成長し経済の規模が大きくなれば成る程、「人件費コストを押さえた」結果の「売れ残り」の規模も大きくなる。「本当に必要な公共事業」だけでは「売れ残り」を処理し切れない。
地方の誰も利用しない道路まで舗装し、人口５００人の町に２万人を収容出来るオペラハウスを建設する事になる。５００人の住人の内、オペラが好きな人間など１人もいなくても「そんな事はどうでも良い」。
「売れ残った」セメ ント、鉄骨、ダンプカー・・商品を何とかして消費「しなくてはならない」からだ。
しかし、国も地方自治体もついに借金で破産状態になった。小泉総理の時代に「公共事業はもう止める、道路建設、新幹線は止める」と大合唱が始まった。
だが元々公共事業は戦争を回避するために始まった。公共事業がストップすれば、次は戦争しか無い。安倍政権では「憲法を改正し軍隊を認めろ」と大合唱が始まった。
拙稿「会社で働かなくても生きていける」に紹介したドイツの地域通貨リーフのように、地域経済が多国籍企業の世界市場から自律してしまえばこの問題は根本的に解決する。「売れ残り」商品の在庫処理のために、不必要な公共事業や戦争を行う必要は全く無い。
作り過ぎて「売れ残った」お菓子マドレーヌは、 リーフ市場（いちば）の友人の八百屋、肉屋のオジサン、オバサンに無料でプレゼントすれば良いのである。お返しに「売れ残った」野菜や肉をくれるであろう。今晩の夕食の材料が無料で入手出来るだけである。
どうやっても戦争など起こりようが無い。穀物や材木等、生産し過ぎ売れ残った物資は、不作の年に備えて倉庫に保管しておけば良い。不作の時のための「保険」になる。
多国籍企業の世界市場では、戦争と無用な公共事業＝環境破壊の原因となる過剰生産は、地域自律経済では不作の備え＝保険となる。戦争という不安の原因は、万一への備えという安心の原因となる。
悪は善に転換する。
過剰生産＝富が安心を与えるのは 当然であり、過剰生産が戦争を生む多国籍企業の世界市場が狂っているだけである。訳の分からない事を言って暴れる狂人は「無視するしか」無い。多国籍企業の狂った世界市場など無視すれば良い。
※・・ロックフェラー等の指揮下にある軍隊が、こうした地域自律経済を軍事力で破壊する事は十分考えられる。
それを行わせないための多国籍企業への対抗力、封殺力を地域側は戦略として持たなければならない。それが無いと簡単に軍事力で潰されてしまう事になる。
◆犯罪企業トヨタ自動車 ５月２２日 オルタナティブ通信
http://alternativereport.seesaa.net/article/42549009.html#more
拙稿「会社で働かなくても生きていける」で示したように、国内にいた大企業が安い賃金等を求め海外に出て行く時代になると、大企業により正社員として雇用される人間が大幅に減る。
大部分の人間達はアルバイトのような半失業、あるいは完全な失業状態に置かれる。こうした状況は日本、アメリカ、ヨーロッパ、そしてフィリピン、タイ等のアジア、中南米、アフリカ諸国で強度の差はあっても一様に出てくる。
こうして半失業状態に置かれ、いつ解雇され仕事を失うか分からず、将来の見通しも立たない圧倒的多数の人間達の不満を押さえるため、国は街頭の監視カメラ等を使った徹底的な市民への監視体制を作り、警察と軍隊を強化する。
拙稿「あなたは２４時間監視されている」に示した日本国内でのＮシステム等が、それに該当する。これは国家が一般市民に対して行う「眼に見えない戦争」として「低強度戦争」と呼ばれる。
「低強度戦争」は、まず学校教育を丸暗記中心の勉強とし市民から思考能力を奪い、政治・社会問題について「考えさせない＝考える能力を奪う」所から始まる。
そこでは「日の丸・君が代」の強制のような、「国家への忠誠心」を徹底的に植え付ける「洗脳」が行われる。そしてテレビ等では政治・社会問題を極力避け、その場しのぎの「お笑い」等で「問題に気付かせない、目を反らさせる」心理誘導が日常的に行われる。
社会に出てからは、低賃金を改善しようと労働組合でも作れば、即座に警察の監視と暴力を使った弾圧が加えられる。日常生活は、クレジットカードを使った資金の出入りの監視により、「気付かぬ内に」生活の細部まで監視下に置かれ、そこに街頭の監視カメラが加わる。
そして企業や政府に批判的な行動を取ると、 警察は適当な理由を作り、その人間を逮捕し社会から抹殺する。
拙稿「警察はヤクザと同じ」に示したように、国の裏金作りという犯罪を告発した人間が、たまたま自宅近所の建設現場をなんとなく見物していた際に、その建設現場の敷地に足が１０センチ程入っていただけで住居不法侵入で逮捕され刑務所に入れられてしまう。
こうして警察は、国の行う犯罪を告発する事も社会に訴えかける事も完全に阻止し、抹殺するのである。独裁者のような警察の横暴がまかり通る。
こうした「アルバイト＝低賃金状態」への「抵抗、異議」を完全に抹殺する「静かな徹底的な」市民に対する戦争＝「低強度戦争」の究極の形が、警察による市民の殺害である。
国に対して批判的な発言をしただけで、深夜突然、特殊警察が自宅に踏み込み家族と共に誘拐・殺害される。死体さえ出て来ない。こうした状況はフィリピンで既に現実化している。そこには日本の未来が見えている。
フィリピンでは、アロヨ政権の国軍や警察による、政府に批判的なNGO活動家やジャーナリスト、労働組合関係者、宗教者に対する殺害が繰り返されている。
今年の2月には国連専門家が同国を訪問・調査を実施し、その結果、アロヨ政権は政治的殺害の防止に取り組む行動計画を発表せざるを得ない状況になった。
しかしその後も、国連調査に協力して証言した女性が殺害されたのをはじめ、5月14日の中間選挙前に多くの左派系政党の関係者が殺害されている。
詳細はウェブページ
http://ngo-ph-rights.jugem.jp/
こうした状況は日本国内と連動している。
今期トヨタ自動車は連結決算で一兆五千億円もの収益を上げ、生産台数もＧＭを抜き世界一位の自動車会社となった。一方でトヨタ社内には期間、派遣、請負などの非正規雇用で、正社員の三分の一程度の低賃金で働かされている多くの人間達がおり、ワーキングプアと呼ばれる階層が生み出されている。
またトヨタの関連企業では、海外からの研修生を法定賃金以下で働かせる違法行為が日常的になっている。こうした一般市民の「生活破壊＝人生破壊」によってこそトヨタの莫大な利益が生み出されている。
一方、フィリピン・トヨタ工場では、勤務状況や低賃金等の改善を求める労働組合に対し警察、軍隊による力づくの弾圧が加えられている。こうしたフィリピンの一般市民への暴力「生活破壊＝人生破壊」によってこそ、トヨタの莫大な利益が生み出されている。
日本国内のアルバイト問題とフィリピン・アジア諸国の貧困は連動し、「悪の根源」は「１つ」である。アロヨ政権は、警察・軍隊を使い、トヨタの利益のためにトヨタの「私設軍隊」としてフィリピン市民を殺害している。名古屋のトヨタ本社とフィリピン・トヨタ工場は「悪の枢軸」である。
（私のコメント）
「株式日記」ではミクロ経済とマクロ経済の違いについて書いて来ました。一企業が合理化とリストラで人件費を削減した事で企業の利益を上げる事を、どこの企業も一生懸命になってやっている。企業利益が上がれば株かも上がるし重役達のボーナスも上がる。
しかしそんな事を日本中の企業が一斉に行なえば、リストラされて非正社員となり給与が半分になれば消費も半分になり企業の売上げも半分に落ちる。バブル崩壊後の日本はこんな事を続けてきたから消費不況を抜け出せないでいる。これをマクロ経済で言えば合成の誤謬と言う。
小泉構造改革でも規制緩和という、企業によるリストラ推進策を行なったからこれが加速した。一企業単位で見れば正しい行いでも、社会全体で一斉に行えばかえって景気が悪化してしまう悪循環が起きてしまう。
もし長期的な戦略経営を行なうならば、このような不況期こそ優秀な新卒者を採用するチャンスでもあった。ところが企業は企業を支えてきた中堅ベテラン社員をリストラして新規採用を控えて人件費を減らしてきた。ところが景気が拡大し始めると企業は一斉に新卒者の大量採用を行なっている。
以前の日本企業は不況でも首切りを行なわずに配置転換などで対応してきた。そして首切りを行なわなかった企業が好景気にいち早く対応して企業規模を拡大してきた。長期的な経営戦略から見ればそれは正しい事であり、経営の神様である松下幸之助のやり方だった。
経営者は人と同じ事をやっていたら経営者としての資格は無く、松下電器が大企業に成れたのは人とは違ったやり方をしてきたからだ。ところが最近の経営者は周りと同じ事ばかりする。いま松下幸之助が生きていたらどう言うだろうか？ 経営の神様は従業員の首を切ったり賃金カットすれば自分にツケが回ってくる事を知っていた。
◆松下幸之助〜七転び八起きの心意気 国際派日本人養成講座
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h14/jog227.html
ある日本人の経営コンサルタントが、アメリカはフロリダにあるジュース工場を指導した。従業員に教育を行い、設備はぴかぴかに磨き、その結果、生産性、品質とも見違えるように良くなった。ところが、経営者はその工場を従業員とも他社に売却してしまった。
せっかくここまで良くしたのに、と日本人コンサルタントが文句を言うと、だからそのお陰で高く売れたんじゃないか、心配するな、まだ工場はたくさんあるからお前の仕事はいくらでもある、と答えたそうな。
従業員も設備や建物と同様に金儲けの手段だと考える、いかにもドライな現代アメリカ流の経営思想であるが、最近の日本の経営者の中にも派手な人員削減策を打ち出して、株価を上げようという手合いも見受けられるから他人事ではない。
ここで思い起こされるのが松下幸之助である。「松下電器は何を作っている会社ですか、と聞かれたら、人を作っている会社です。あわせて電気製品も作っていますと答えなさい」と幸之助は社員に教えた。人を事業の手段だと考えるアメリカ的経営とはまったく異質な発想がここにある。そこには現代の日本人が忘れてしまった大切な教えがあるのではないか。（中略）
この年の１０月２４日のニューヨーク株式市場の大暴落に端を発した世界大恐慌は、日本経済も痛撃し、巷には首切り、人員整理の嵐が吹き荒れ、失業者が街にあふれた。次々と新工場を設立していた松下の売り上げもぴたりととまった。１２月の半ばには出荷がほとんどなくなり、連日生産される製品で倉庫は充満し、工場の土間一杯に積み上げられた。井植は療養中の幸之助に情況を説明し、ひとまず従業員を半減して窮状を打開するしかない、と訴えた。
幸之助も思案に暮れたが、腹をくくってみると打開策が閃いた。
明日から工場は半日勤務にして生産は半減、しかし、従業員には日給の全額を支給する。そのかわり店員は休日を返上し、ストックの販売に全力を傾注すること。・・・半日分の工賃の損失ぐらい、長い目ぇでみれば一時的の損失で大した問題やない。それよりも採用して仕事に馴染んだ従業員を解雇して、松下工場への信頼にヒビが入る方が辛いのや。
翌日、井植が工員や店員を集めて幸之助の決断を伝えた。いよいよ首切りかと覚悟していた所に、思いも寄らぬ話で皆「うわっ」と躍り上がった。店員たちは鞄に商品見本を詰め込んで、「さあ、売りまくりじゃあ！」と市中に飛びだしていった。販売は心意気である。２ヶ月後には在庫の山がきれいに消え、半日待機をしていた工員たちもふたたびフル操業を開始した。（中略）
松下が発展した大正から昭和前期の日本は不況、震災、恐慌、台風、敗戦と、危機また危機の連続であった。それらの危機を乗り越え、そのたびに松下は大きく発展していった。結局、製品や設備を開発したり、問題を解決するという創造性は、人間
のみが持ちうる能力である。幸之助の「人を作り、人を大切にする」という経営は従業員や得意先との「和親一致の協力」を引き出し、そこから生まれた想像力と心意気で度重なる危機を乗り越えてきたのであった。
現在のわが国もバブル以降、１０年に及ぶ不況の底に沈んでいるが、危機の大きさからすれば幸之助の時代とは比べものにならない。それなのに一向に危機を乗り越えられないのは、多くの企業で「人を作り、人を大切にする」という理念を忘れ、「和親一致」の精神を見失ってしまったからではないだろうか。それでは企業が繁栄できないだけでなく、従業員を仕合わせにすることもできない。幸之助が生涯をかけて示した繁栄と幸せへの道筋をもう一度、思い起こすべき時だろう。
（文責：伊勢雅臣）
（私のコメント）
松下幸之助は１９８９年の平成元年になくなりましたが、日本から経営の神様がいなくなって日本は貧乏神が住み着いてしまった。日本的経営の良さは人作りにあったのですが、最近の経営者はアメリカ流に従業員を消耗品か道具のように使い捨てる。育て上げた会社ですら経営者は売り飛ばしてしまう。アメリカ経営法の悪いところを学んだ経営者が日本を腐敗堕落させてしまった。それが小泉・竹中構造改革の正体だ。
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