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民主、税・財源関連２法案提出へ 自民と財源論争
2007年10月11日09時13分
民主党は、年明けの通常国会に「財源捻出（ねんしゅつ）関連法案」と「税制改正関連法案」を提出する方針を固めた。参院選公約の実現に向けた財源確保の道筋を示すとともに、政府の予算編成に対抗して政権担当能力をアピールする狙いがある。一方、自民党は消費税引き上げを視野に入れた財政規律路線に軸足を移しつつ、消費増税を封印する民主党の考え方に疑問を投げかける。財源論争が次の総選挙の争点につながる可能性も出てきた。
民主党は、政府・与党の税制改正、予算編成とほぼ並行して作業を進める方針。歳出・歳入改革の具体策をめぐり、自民、民主両党がしのぎを削る展開となりそうだ。
民主党は、年明けに参院選マニフェストで示した政策をおり込んだ「０８年度予算案」をまとめる考え。藤井裕久税制調査会長は１０日、朝日新聞のインタビューに「自民党との違いを見ていただく。財政の仕組みの根幹、税の根幹を法案で出す」と語った。
財源捻出法案では、歳出削減や予算配分組み替えの具体策を示し、子ども手当創設や農業の戸別所得補償など、党の公約実現に必要だとしている１５兆３０００億円の財源確保をめざす。地方自治体へのひも付き個別補助金の一括交付金化、特殊法人・独立行政法人や特別会計の廃止などを想定しており、党の「ムダづかい一掃本部」（本部長・菅直人代表代行）で具体化を進める。
税制では、所得税や証券税制の改正を含む「税制改革大綱」を１２月までにとりまとめる。道路特定財源については「自民党族議員の利益誘導手段だ」として、一般財源化を打ち出す方針だ。３月に期限が切れる予算関連法案の租税特別措置法に基づく揮発油税（ガソリン税）の暫定税率を、ゼロ税率まで見直す「リセット法案」を検討。予算関連法案をめぐる来春の攻防に備える。
財政論議をめぐっては自民党も１０日、党財政改革研究会を再開させた。当時政調会長だった与謝野馨・前官房長官が０５年に設置し、税率引き上げを前提として消費税を社会保障目的税化する中間報告をまとめた経緯がある。その後、休眠状態になったが、やはり財政規律を重んじる立場の谷垣禎一政調会長が再開を主導し、与謝野氏が会長に就いた。
消費税率のすえ置きを唱える民主党とは一線を画し、自民党税制調査会の論議が本格化する前の１１月２０日前後に、消費税の扱いを含めた中間報告をとりまとめる方向だ。
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