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(SMBC・日本総合研究所・ マンスリー・レビュー2007.9から)
個人資金の投資信託への流入が続いています。日本銀行の資金循環統計によれば、2006年の家計部門の金融資産残高は、2005年に比べ現預金が4.2兆円減少しているのに対し、投資信託は14.0兆円増加しています。2007年に入っても増勢を維持しており、投資信託協会によれば、公募投資信託の6月末の資産残高は約82兆円で、前年同月(59.8兆円)に比べ39.4%増となっています。また、投資信託の8割超を占める株式投資信託の残高は67.9兆円で、13ヶ月連続で過去最高を更新しています。・・・
なかでも、世界的な株高や円安傾向を背景に、高い運用益が期待できる国際株式型が大きく成長していることが注目されます。2007年5月には、初めて国際株式型の資産残高(8.1兆円)が国内株式型(7.8兆円)を上回りました。また、資金増減額(設定額−解約額−償還額)をみると、国内株式型は2006年11月以降マイナスが続いており、2007年6月中だけでも1,587億円の資金が流出しています。これに対し、国際株式型は3,433億円の資金流入となっています。(本文図表省略)・・・
そもそも、「貯蓄から投資へ」という政府の方針が打ち出された背景には、わが国経済の発展や企業に成長を支えるリスクマネーの円滑かつ安定的な供給を図ることがあります。投資信託の現状を見ると、個人の投資性向に変化の兆しが見えつつあることは望ましいものの、リスクマネーの供給先が国内企業でなく外国企業へと比重が移りつつあります。個人資金の海外流出は、一段の円安や国内株価低迷の要因となっており、わが国経済にマイナスの影響を与えることが懸念されます。・・・
参考URL: 投資信託協会の統計データー
http://www.toushin.or.jp/result/index.html