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http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10050188917.html から転載。
2007-10-08 09:47:46
gataro-cloneの投稿
＜偽装請負に出向偽装まで＞日商会頭「率先して解消を」 キヤノンの偽装請負（朝日新聞）
テーマ：新自由主義/グローバル化
建設機械メーカーのコマツが「出向偽装」で大阪労働局から是正指導を受けていた。「偽装請負」ではすぐばれるので、悪知恵を働かせて「出向偽装」という手口を編み出した。悪知恵を働かせる裏には、「偽装請負」が社会問題化し労働者の告発などで是正指導数が急増しているという事実がある。
日商山口会頭が「偽装問題」がこれ以上政治問題化するのを避けるため、日本経団連の御手洗会長（キャノン）に、「偽装請負」を「率先して解消を」と要請した。
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ウェブ魚拓：http://s03.megalodon.jp/2007-1008-1011-26/osaka.yomiuri.co.jp/news/20071006p201.htm
（http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071006p201.htm）
コマツ出向を「偽装」と認定、是正指導…大阪労働局（読売新聞）
建設機械メーカー最大手「コマツ」（本社・東京都港区）が業務請負会社から多くの出向者を受け入れていた問題で、大阪労働局は５日、両社を職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）で是正指導した。大阪府枚方市のコマツ大阪工場で働く全出向者１４７人を「偽装出向」と認定。コマツに対し、１か月以内に改善し、報告書を提出するよう求めた。コマツは１１月から直接雇用に切り替える。
関係者によると、コマツは２００５年７月、請負契約を結んでいた業務請負会社「栄運輸工業」（大阪市都島区）と新たに出向契約を結び、出向者１４７人を大阪工場でパワーショベルの部品組み立て作業などに従事させていた。出向目的は「技術指導」としていた。
大阪労働局が今年７月に同工場を立ち入り調査した結果、コマツ側に技術指導のカリキュラムがなく、出向期間も定めていなかったことが判明。栄運輸工業の正社員とされていた出向者の９割を超える約１４０人は、人材派遣会社などから派遣された非正規労働者で、コマツから支払われた人件費の一部を栄運輸工業などに天引きされていた。
労働局は出向者全員について、出向要件を満たしておらず、実際には工場の人手不足を補う労働力だったと判断。出向を偽装した違法な労働者供給にあたるとして、コマツ、栄運輸工業双方の社長あてに是正指導した。複数の企業間で出向契約を繰り返し、栄運輸工業からコマツに「二重出向」した者もおり、労働局はさらに調査を進める。
コマツは１０月末までに出向契約を解除し、うち１２０人を６か月契約の期間工として直接雇用する。他の３工場でも別の企業から出向者３０人を受け入れていたが、すでに直接雇用か派遣契約に切り替えたという。
コマツ広報グループの話「出向は適正と考えていたが、指摘で不備があることがわかり、反省している」
栄運輸工業の話「厳粛に受け止め、指摘された内容について改善していく」
（2007年10月6日 読売新聞）
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ウェブ魚拓：http://s02.megalodon.jp/2007-1004-0848-31/www.asahi.com/national/update/1003/TKY200710030341.html
（http://www.asahi.com/national/update/1003/TKY200710030341.html）
偽装請負で文書指導、０６年度急増２６４６件 厚労省（朝日新聞）
2007年10月04日08時24分
厚生労働省が０６年度に偽装請負関連で文書指導をした件数が、前年度の２．７倍の２６４６件に激増していることが３日、わかった。労働者派遣法違反に対する指導件数の全体も７３．５％増の６２８１件で、調査に入った件数に占める指導割合（指導率）は６４．２％に達した。規制緩和で労働者派遣が拡大したのに伴い、違法行為も横行していることを示している。
厚労省は、実態は派遣なのに請負を装う違法な偽装請負への批判を受けて、指導を強化。０６年度は、偽装請負関連の立ち入り調査を前年度の２．３倍の３４７４件に増やした。その結果、請負事業主への文書指導は前年度の３倍の１８４３件、発注者への指導は２．２倍の８０３件に増えた。偽装請負関連の指導率は７６．２％に上った。
指導内容は、請負事業主向けでは契約内容の不備が６４５件で最も多く、二重派遣などの職業安定法違反が４８５件、港湾荷役など派遣禁止業務への派遣が３５件。発注者向けでは、無許可業者からの労働者の受け入れが１９２件だった。
偽装請負以外では、派遣元企業への指導が前年度より３６．２％多い３０３２件、派遣先企業向けが４３．６％増の６０３件。派遣元への指導は、派遣契約の不備（１３８０件）や就業条件を明示しない（１３２５件）など。最長３年の派遣可能期間を超えた違法派遣も１００件あった。派遣先に対する指導でも契約の不備が目立ち、派遣可能期間を超えた労働者の受け入れも５５件あった。
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ウェブ魚拓：http://s04.megalodon.jp/2007-1008-1023-01/www.asahi.com/national/update/1004/TKY200710040268.html
（http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY200710040268.html）
日商会頭「率先して解消を」 キヤノンの偽装請負
2007年10月04日18時56分
日本商工会議所の山口信夫会頭は４日の記者会見で、違法な労働形態である「偽装請負」で行政指導を受けたキヤノンの御手洗冨士夫会長（日本経団連会長）の参考人招致を民主党が求めていることについて「（キヤノンが）率先して（違法状態を）解消し、民主党の理解を得ればいいのではないか」と語った。
キヤノンは違法状態の解消や非正規社員の直接雇用などに取り組んでいるが、山口氏の発言はそうした作業を急ぐよう促したものとみられる。
さらに山口氏は「財界の代表だから、そういう（国会などの）場ではないところで解決した方がいい。政局に（利用）されるのは気の毒だ」と御手洗氏の参考人招致に否定的な考えを強調した。
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