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http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10050055008.html から転載。
2007-10-07 09:29:53
gataro-cloneの投稿
＜悪質企業名の公表など罰則強化が急務＞無くならないサービス残業【厚労省発表資料ほか】
テーマ：新自由主義/グローバル化
労働基準監督署が是正指導を続けているにもかかわらず、一向に「サービス残業」が無くならない。2006年度に是正指導を受けた企業は1679社、支払われた残業代は227億円を上回っていることが判明した。指導を受けた企業数は前年度より155社増で、過去最高。支払い金額で見ると、03年度以降230億円で推移している。
報道や厚生労働省の発表で詳細を見てみると。
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http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071006AT1G0502C05102007.html
サービス残業改善せず・是正指導最多の1679社（日経新聞）
「サービス残業」として2006年度に労働基準監督署から是正指導を受けた企業は1679社、支払われた残業代は227億円を上回ったことが判明。企業数は前年度より155社増で、過去最高。支払い金額で見ると、03年度以降230億円で推移しており、これだけ摘発、是正指導がくりかえされているにもかかわらず、「サービス残業」がいっこうになくならないことも明らかになりました。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007100501028
2007/10/05-20:52
サービス残業代２２７億円＝是正指導で１６７９社支払い−０６年度（時事通信）
厚生労働省は５日、過労死や過重労働の温床となっているサービス残業について、２００６年度の調査結果を発表した。それによると、各地の労働基準監督署からサービス残業の是正を指導され、１００万円以上の残業代を支払った企業は１６７９社と調査を始めた０１年度以降で最高を記録。支払総額は２２７億１４８５万円に上った。
是正指導を受けた企業が最も多かったのは製造業の４３０社。支払った残業代では、金融・広告業が６９億８９０２万円で首位だった。
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-06/2007100601_02_0.html
2007年10月6日(土)「しんぶん赤旗」
サービス残業代２２７億円
是正指導で１６７９社払う
０６年度
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労働者の告発 党の追及反映
過労死や過重労働の温床になっているサービス残業について、労働基準監督署から是正指導を受け、百万円以上の残業代を支払った企業数が、調査を始めた二〇○一年度以降で最高となったことが五日、厚生労働省が発表した○六年度の調査結果で分かりました。
百万円以上の残業代を支払った企業は千六百七十九社。支払総額は前年に及ばなかったものの、二百二十七億一千四百八十五万円にのぼり、〇一年度以後の累計で千七十八億円となり一千億円を超えました。企業数も累計で六千八百四十社になりました。
正規労働者の削減や成果主義賃金の広がりが長時間労働に拍車をかけている一方で、労働者の告発や日本共産党の追及が反映した結果です。
是正指導を受けた企業が最も多かったのは製造業の四百三十社。支払った残業代では、金融・広告業が六十九億八千九百二万円で首位でした。
平均支払額は千三百五十三万円で、労働者一人当たり十二万円。一社当たりの最高額は十二億三千百万円（金融・広告業）、次いで八億七千二百八十七万円（同）、四億六千九百六十万円（製造業）でした。
厚労省は、「企業側に適正な労働時間管理が定着していない」（労働基準局監督課）と指摘。サービス残業に対する問題意識の高まりで本人や家族から相談が多く寄せられ、指導の拡大につながっているとしています。
日本共産党は、一九六七年以来、三百回近い質問でサービス残業問題を取り上げ、〇一年四月に厚労省にサービス残業根絶の通達を出させるなど根絶を求めてきました。さらに監督を強めるとともに、悪質な企業名の公表や不払い残業代を二倍にして支給させるなどペナルティー強化を主張しています。
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■関連キーワード
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http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/10/h1005-1.html
厚生労働省発表
平成19年10月5日
担当 厚生労働省労働基準局監督課
課長 大西 康之
副主任中央労働基準監察監督官
引地 睦夫
電話 03(5253)1111(内線5428)
夜間直通 03(3502)6742
監督指導による賃金不払残業の是正結果
― 平成１８年度は約２２７億円 ―
１ 厚生労働省においては、平成１８年４月から平成１９年３月までの１年間に、全国の労働基準監督署が割増賃金の支払について労働基準法違反として是正を指導した事案のうち、１企業当たり１００万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を、別添のとおり取りまとめた。
２ 賃金不払残業（所定労働時間外に労働時間の一部又は全部に対して所定の賃金又は割増賃金を支払うことなく労働を行わせることをいう。いわゆるサービス残業のこと。）の解消については、平成１３年４月に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」《参考１（PDF：250KB）》を策定し重点的に監督指導を実施しているものである。
３ また、その解消には、事業場における賃金不払残業の実態を知る立場にある労使による主体的な取組が必要であることから、平成１５年５月には「賃金不払残業総合対策要綱」（参考２）及び「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」（参考３）を策定して、その解消のために講ずべき事項を示し、主体的な取組を強く促しているところである。
４ 今後とも、重点的な監督指導の実施や本年１１月に「過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン月間」を実施することなどにより、「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」の周知等に努め、賃金不払残業の解消を図ることとしている。
（別添）
賃金不払残業に係る是正支払の状況
１ 対象事案
平成18年4月から平成19年3月までの間に、定期監督及び申告に基づく監督等を行い、その是正を指導した結果、不払いになっていた割増賃金の支払が行われたもののうち、その支払額が１企業当たり合計100万円以上となったもの。
２ 割増賃金の是正支払の状況
是正企業数は1,679企業、対象労働者数は182,561人、支払われた割増賃金の合計額は227億1,485万円である。企業平均では1,353万円、労働者平均では12万円である（表１）。
そのうち、１企業当たり1,000万円以上の割増賃金の支払が行われた事案をみると、是正企業数は317企業（全体の18.9％）、対象労働者数は120,123人（全体の65.8％）、支払われた割増賃金の合計額は181億5,200万円（全体の79.9％）である。企業平均では5,726万円、労働者平均では15万円である（表２）。
＜参考＞
○ 平成13年4月から平成19年3月までの6年間における状況
是正企業数は6,840企業、対象労働者数は849,478人、支払われた割増賃金の合計額は1,078億7,482万円である。企業平均では1,577万円、労働者平均では13万円である（表３）。
そのうち、１企業当たり1,000万円以上の割増賃金の支払が行われた事案をみると、是正企業数は1,352企業（全体の19.8％）、対象労働者数は574,258人（全体の67.6％）、支払われた割増賃金の合計額は898億2,845万円（全体の83.3％）である。企業平均では6,644万円、労働者平均では16万円である（表４）。
３ 業種別等の状況
企業数では製造業、対象労働者数では商業、支払われた割増賃金額では金融・広告業が最も多くなっている。
１企業での最高支払額は、12億3,100万円（金融・広告業）で、次いで8億7,287万円（金融・広告業）、4億6,960万円（製造業）の順である。
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