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宅配統合 “お荷物”事業効率化へ 日通と郵政 得意分野を生かす【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007100602054272.html
2007年10月6日 朝刊
郵政民営化で発足した日本郵政グループと、国内物流最大手の日本通運は五日、二〇〇八年十月をめどに、日本郵政の「ゆうパック」、日通の「ペリカン便」のそれぞれの小包、宅配便事業を統合するなど、包括的な業務提携で合意した。これは、競争激化を背景に低採算にあえぐ宅配便事業を双方のネットワークの活用で効率性を上げ、事業の立て直しを狙ったものだ。 （花井勝規）
「単独では規模の経済性が発揮できず、困難な状況が予想された」
五日に都内で開かれた記者会見で日本郵政の西川善文社長は提携の狙いを語った。同席した日通の川合正矩社長も「郵政のネットワークと日通のノウハウが結びつけばコスト削減効果が得られる」と述べた。統合により荷物の量が倍加するのに加え、距離の長い幹線輸送は主に日通が、末端の集配は郵便事業会社がそれぞれ担う形で両社の得意分野を生かせると判断した。
宅配便事業を担う日本郵政の子会社、郵便事業会社の売り上げ規模は約一兆九千億円。一方、日通は約一兆八千六百億円の連結売上高を誇る。巨人同士の握手にみえるが、「ゆうパック」「ペリカン便」の売り上げ規模は、それぞれ千七百億円程度にすぎない。
取扱個数のシェア（市場占有率）では、トップのヤマト運輸が３６・６％、二位の佐川急便が３２・４％と二強がしのぎを削っている状況。三位の日通が１０・７％、四位の郵便は８・４％と二強との差は広がりつつあった。日通は採算の低い“お荷物”事業で、抜本的な改革策を模索していた。郵便事業会社としては宅配便の基盤強化で、先細りが避けられない、封書、はがきなどの部門をカバーしたい考えだ。
両社は共同出資で新会社を設立。日本郵政か郵便事業会社が約三分の二を出資し、子会社化する。日通は宅配便事業に従事する約五千人の社員ほぼ全員を出向、転籍させ、郵便事業会社からの転籍も計画している。
会見では「（宅配便業界の）ナンバーワンを目指したい」（西川日本郵政社長）などと積極的な発言が目立ったが、巨人同士の提携が物流業界の他社を刺激するのは避けられない。このため「今回の提携は排他的なものではない」（川合日通社長）と業界他社に配慮する一幕もあった。
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