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特定の業者に偏った発注が批判されている社会保険庁の年金記録システムの刷新事業で、３億円にのぼるプロジェクトが、入札をしない随意契約で発注されたことがわかった。政府は今年３月に一般競争入札を原則とする「基本指針」を決めたが、契約は７月だった。社保庁は「システムの稼働を遅らせないため」と説明するが、調達の透明性に疑問の声が出ている。
随意契約されたのは、社保庁の年金記録システムの基盤部分で使うデータベースソフトなどの製品を選ぶ作業。基盤の基本設計を昨年８月に約２０億円で受注した大手システム会社が約３億円で請け負った。
社保庁によると、昨春時点では、基盤部分の製品選定は、次の詳細設計段階に含まれていた。ところがその後、国民年金の「不正免除問題」が表面化。社保庁の仕事を引き継ぐ組織が抜本的に再検討されることになり、作業が大幅にずれこんだ。
社保庁は、システムの基盤で使うソフトを詳細設計を始める前に決めておけば、「その後の入札での見積もりがしやすくなる」として、製品選定だけを切り離して発注。作業に早くとりかかるために随意契約にしたという。
一方、今年３月に政府が決めた「情報システムに係る政府調達の基本指針」は、１億３０００万円以上のシステム発注では、透明性を高めるため、一般競争入札を原則にしている。例外は「国民の安全及び財産の確保のために明らかに急を要する調達」だけだ。
社保庁は、この基本指針を当てはめなかった理由として「基本指針の手続きでは、業者決定までに５カ月はかかる」と説明。「新システムが稼働すれば現在より年間３００億円の運用経費が減る。随意契約で、早く完成させるメリットがある」（運営部企画課）と強調する。
システム構築の助言をしている総務省の行政管理局は「明らかに急を要する調達」という例外にはあたらないとしつつ、「製品選定は、昨春からの基本設計の追加で、３月の基本方針の対象にはならない」と説明する。
こうした省庁の姿勢について、あるシステム会社の技術者は「競争がないのでシステムがブラックボックス化し、一部の業者に都合がいい発注が続いてきた。透明性の高い一般競争でシステムの品質や効率が良くなる可能性があるのに、早く進める利点だけを強調するのはおかしい」と批判している。
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まわりに迷惑をかけていて反省のない方を世間では、「馬鹿は死ななきゃなおらない」といいますが、ほんとうに社保庁はこれにあてはまりそうです。
しかし社保庁の解体でも、そのＢＡＫＡというＤＮＡが新しい機関に継承されもしたなら、またこういう事態が繰り返されそうです。これを無くすためにも、新機関では馬鹿とは次元が違い悪質な、杜撰（ずさん）という社保庁の体質を一掃しなければ、新機関も国民の理解は到底得られないでしょう。
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